書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラム
【課題】開示書類等の書類の作成及び編集をHTML形式で閲覧しながら容易に行うことを可能にして作業効率を高めること。
【解決手段】書類作成システムにおいてサーバ装置12は、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成してクライアント端末に送信するとともに、所定の識別番号とXML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する。サーバ装置12は、イメージ表示シンボルがクライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、対応する識別番号及び編集指示をクライアント端末から受信し、対比表を参照してXML形式データの編集箇所を特定する。サーバ装置12は、当該編集箇所を編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成し、このXML形式データをHTML形式データに変換してクライアント端末がアクセス可能な形式で公開する。
【解決手段】書類作成システムにおいてサーバ装置12は、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成してクライアント端末に送信するとともに、所定の識別番号とXML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する。サーバ装置12は、イメージ表示シンボルがクライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、対応する識別番号及び編集指示をクライアント端末から受信し、対比表を参照してXML形式データの編集箇所を特定する。サーバ装置12は、当該編集箇所を編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成し、このXML形式データをHTML形式データに変換してクライアント端末がアクセス可能な形式で公開する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は開示書類等の書類を作成する書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、例えば財務データ関係開示書類などを作成したり、或いは株式公開企業が作成を求められる提出用書類等を作成する際には、一般的ワープロソフト、特にマイクロソフト社の通称「ワード(WORD)」等を用いて作成されていた。また、このワードを利用して財務データ関係開示書類作成等を行う際には、そのワードが備えるテンプレート機能を利用してローカルに作成作業を行っていた。
【0003】
一方、インターネットを駆使して書類を提出する技術が導入されている。例えば、平成13年6月1日より「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下“EDINET”(エディネット)と略称)」が導入された。このEDINETにおいては、従来の紙媒体による書類提出に代えて、インターネットによる電子書類提出の形態に移行すべく、取り扱う書類のファイル形式としてはHTML形式を定めている(非特許文献1参照)。代表的な有価証券報告書でもHTML形式での提出(但し、ブラウザで表示できることが必須条件)が義務付けられている。このため、書類提出者は従来からまずワープロソフトで原稿を作成し、その原稿が完成した最終段階でHTML形式にデータ変換するという方式を採用していた。
【非特許文献1】金融庁「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」のEDINET概要書、インターネットHP
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし従来、ブラウザではその原稿の作成や表示ができなかった。その理由は次のとおりである。まず、ブラウザ上での編集を可能とするためにはクライアントから入力されたデータがサーバ上のデータベース(DB)にマッピングされていることが必要である。但し、従来でもブラウザからDB上に入力されたデータをマッピングすることは可能であったが、予め入力用のフィールドを準備しておくことが必要だった。(例えば、ホームページ(HP)上の会員登録画面上の登録ボタンをクリック操作すると、これらのデータはサービス提供会社が所有するサーバ上のDBに配置される)。
【0005】
しかしながら、予め入力用のフィールドを準備しておく上述の方式では、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うことはできない。これでは、本発明が第1に対象としている有価証券報告書等の財務データ関係開示書類の作成には不十分である。
【0006】
実際、有価証券報告書の一部分に並べられた「文書A/文書B/画像C/表D」という並びを「文書A/表D/画像C/文書B」という並びにする変更が求められた場合、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うためには、「どこに」「なにを」作成するかの指定が不可欠となる。詳しくは「この文章の後に表を入れたい」とか「この表の前に文章を入れたい」等の指定が具体的にされる。つまり、ブラウザで「この文章」「この表」或いは「この画像」等を指定する仕組みが必要となる。更に従来、ブラウザ上で編集目的のために当該書類の対象項目を指定または選択する仕組みも存在しなかった。
【0007】
一般的に、財務データ関係開示書類等を作成する際に前述のようなワードのテンプレートを使用して作成すると煩雑な入力作業が多く、また、財務関係書類などの整合性チェック等もこのワードのテンプレートで行うことはできなかった。財務データ関係開示書類では、証券取引法に基づいて作成する有価証券報告書等において、HTML形式のデータによる提出が認められてはいるが、現在行われている大半の運用事例では、ワープロソフトで作成し、その後にHTML形式に一括変換を行う方法によるほかない。
【0008】
このような従来方法であるワープロソフトによる入力方式の欠点のうち、HTML形式による最終的な仕上がりが容易に例えば視覚的に確認できず、また一括変換によって出力されたHTML形式のデータがWebブラウザで適正に表示できる保証が無いという点や、変換されたHTML形式のデータがシンプルなHTML形式の構造となっていない事例が多い現状にあっては、さらに、整合性が求められる入力項目にて入力操作等の誤りがあった場合の自動的にその誤りを発見する手段もまた無かった。
【0009】
このように、上述した従来の書類作成方法では、HTML形式のデータファイルヘの変換を行う必要性と、最終的な提出書類の表示状態が確認できない事に加え、特に有価証券報告書等の提出書類は極めて専門性が高く、しかもディスクロージャールール(開示規則)が頻繁に改定されるため、そのような書類の迅速かつ正確な作成は非常に難しい。そして、この有価証券報告書等の提出書類のデータは相互関連性が高く、整合性の検証に時間がかかる。
【0010】
また、有価証券報告書等の提出書類の作成には、提出会社における複数の部署、提出会社の会計監査人、印刷会社等の多数の関係者が関与する。これらの関係者は必ずしも同じ作業現場に居るわけではなく、通常、ファックスやメール等で連携をとり、提出書類の作成・校正・編集作業を進めることとなるが、これらの作業には細心の注意が要求される。
【0011】
以上、従来方式は、正式提出形態であるHTML形式での表示が最後まで確認できず、それを確認しようとすれば、その都度データ変換処理を行わなければならない一方、変換した書類がブラウザ(インターネット閲覧ソフト)で正しく表示できる保証が無いという不具合のため、極めて使い勝手が悪いものであった。よって、これらの不具合の解決手段としては「ブラウザでの表示が義務付けられた書類の作成は、ブラウザによって作成する」事が最も合理的な方法であると言える。
【0012】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をHTML形式で閲覧しながら容易に行える書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0013】
上記の目的を達成するために、本発明の第1の態様に係る書類作成システムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、を具備する。
【0014】
また、本発明の第2の態様に係る書類作成システムは、第1の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0015】
また、本発明の第3の態様に係る書類作成システムは、第2の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【0016】
また、本発明の第4の態様に係る書類作成方法は、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、HTML作成手段が、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML形式データ作成ステップと、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信ステップと、特定手段が、前記受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定ステップと、編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集ステップと、変換手段が、前記編集ステップにおいて生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換ステップと、公開手段が、前記変換ステップにおいて変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開ステップと、を具備する。
【0017】
また、本発明の第5の態様は、第4の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0018】
また、本発明の第6の態様は、第5の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【0019】
また、本発明の第7の態様に係る書類作成プログラムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、して機能させる。
【0020】
また、本発明の第8の態様は、第7の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0021】
また、本発明の第9の態様は、第8の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をHTML形式で閲覧しながら容易に行うことが可能になり、その結果作業効率が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態で具体的な説明としてここで取り扱う書類は、例えば、株式公開企業が作成を求められるEDINET提出用書類を1つの例とし、ネットワーク、特にインターネットを使ってこの提出用書類を作成するための書類作成システム及び作成管理プログラムに関して述べることとする。
【0024】
現在、金融庁は実際に、このEDINET提出書類の作成要件を次の如くに公表している。即ち、次の書類編集ソフトウェアを使用してHTML形式文書が作成できる事。
【0025】
イ.HTML出力機能のあるワープロ;
ロ.HTMLエディタ;
ハ.テキストエディタ;
また、一般的なEDINET用提出書類の作成は上記「イ」の方法で次のように行われている。
【0026】
1. ワープロを使いEDINET提出用書類を作成する。
【0027】
2. ワープロに装備されたHTMLファイル作成機能を使い、ワープロ特有のファイル形式からHTMLファイル形式への変換を行う。
【0028】
この方法に基づく作業では、クライアントはワープロ上でEDINET書類の体裁を確認した後、提出データを作成することになる。金融庁はこの他に、上記「ロ」「ハ」の方法であるHTMLエディタ若しくはテキストエディタによるHTML形式文書の作成を規定しているが、現状ではこれらの方法により作成されている運用実態は見当らない。
【0029】
そこで、本発明の書類作成システムは次の機能要件を満すものを実施する。
【0030】
・ インターネット上でのEDINET提出用書類等の関係開示書類を共同作成及び編集する事。
【0031】
・ ブラウザで編集したHTMLデータ形式により、サーバ上のXMLデータ形式を更新する事。
【0032】
・ 編集対象の書類に応じた作成ガイダンスを表示する事。
【0033】
・ データはXML形式で保持されているため、関連する数値項目間の整合性の検証が可能である事。
【0034】
つまり、この書類作成システムは、書類作成や編集途中において、その作成箇所に応じた関連する根拠条文や作成例等をガイダンスとして表示する機能を備えて使いやすく、しかも、主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うという機能を備えるようなシステムである。
【0035】
当該システムの主な構成資源としては、インターネットに接続された複数の端末装置(略称「端末」)とサーバ、データベース(DB)に加えて、各種のソフトウェアやツールから構成されている。
【0036】
このように運用環境の前提として、ユーザ側の端末装置であっては、HTML形式で出力ができ、且つサーバからHTML形式の文書と共に送られるスクリプトが動作可能なブラウザのみがあれば足りる。なお、サーバ側からユーザ側の端末へ情報を送る際には、XML形式からHTML形式へのデータ変換機能をXML変換手段(XSLT,CSS等)で行う。逆に、クライアントが文書に変更を加えた場合は、HTML形式からXML形式へのデータ変換が行なわれる。
【0037】
本発明の書類作成システムは、ブラウザ上でワープロのように自由に表や画像を含んだ文章の編集やレイアウトができることを実現するシステムである。以下、具体的にその書類作成システムについて、図1〜図19(b)を参照しながら実施形態およびその変形例に沿って説明する。
【0038】
図1には、一実施形態としての書類作成システムの全体についてその概要を示す。この書類作成システムは、例えばインターネット10を介してあるサービス提供会社が提供する機能を、所定の契約を済ました複数のユーザがクライアント(顧客)となって参加し使用できるように運用されることを1つの前提としたシステムである。
【0039】
提供される機能としては、ユーザ(以下「クライアント」と称す)が所望する書類をWeb上で作成できるものであり、一方、クライアントはその書類を所定のところ例えば政府機関等に提出する必要を負った企業、いわゆる「書類提出会社」を含んだクライアントである。
【0040】
したがって、図示の如くこの機能を提供しているサービス提供会社には、多数のDB(不図示)を含むサーバ12及び、これとLANでもつながる端末装置14がまず、インターネット10に接続可能に構成されている。また、クライアントが所望する書類として例えば「財務関係開示書類」の提出義務を負う会社(即ち「書類提出会社」)である処の例えば、総務及び経理等の部署がそれぞれ専用とする端末装置(以下「クライアント端末」とも称す)16,18,20が、このインターネット10に接続されている。
【0041】
尚、上記した財務データ関係開示書類とは、具体的に例えば有価証券報告書、決算短信、商法計算書類、株主総会招集通知、決算公告、税務申告書、半期報告書、中間決算短信、中間申告書、四半期決算短信、有価証券届出書、発行登録書、有価証券通知書、訂正報告書、目論見書、臨時報告書、自己株券買付状況報告、公開買付届出書、公開買付報告書、大量保有報告書、株式公開申請時の登録申請のための報告書などである。
【0042】
サービス提供会社(以下「提供会社」と略称)は、インターネット10へ接続されたサーバ12(即ちサービス提供会社DB)に対して、書類提出会社である複数のクライアント端末16,18,20から端末装置14と対等なアクセスを、事前契約を交わすことで許可している。サーバ12には、本実施形態に係る「書類作成システム」としての制御プログラム(作成管理プログラム:詳細後述)が常駐して格納記憶され、インターネット10を介してクライアント端末16,18,20から常時アクセス可能な状態に設定されている。
【0043】
サーバ12には、以下の各種のデータベース(DB)及び各種のソフトウェアが用意されている。
【0044】
・ 書類提出会社(クライアント)に提供したIDと、パスワードを保持するID及びパスワードDB;
・ クライアント用の処理ソフトウェア(ブラウザにおけるデータ入力用プログラム等);
・ 書類提出会社(クライアント)データ(詳しくは、XML形式のDB等);
・ 作成管理プログラム(サーバ側の制御プログラム:オブジェクト指向言語等);
・ HTML用やXML用のスタイル定義データ(例えば、CSS(Cascadingstyle-sheets),XSL(Extensible style-sheets language)等);
・ XML形式をHTML形式に変換する為の変換プログラム(例えば、XSLT(XSL transformation)等);
・ 更新処理プログラム(編集用ソフトウェア:オブジェクト指向言語等);
・ XMLデータに対応したガイダンスデータDB(例えば、根拠条文及び作成例データ等);
・ 主要数値データに関する整合性テーブルDB等;
すなわち、本発明の書類作成システムは、サーバ12と、顧客が操作できこのサーバ12とインターネット10を介して接続された例えばHTML形式データの出力機能のある端末14,16,18,20と、からハードウエア的には構成されている。
【0045】
図2には、本発明の書類作成システムに係わる主要な機能構成と、これらの機能による処理データの流れを表わしている。この書類作成システムは、ソフトウェア的には、表を含む書類(例えば財務関係の開示提出書類など)を作成する書類作成の制御管理の為の「作成管理プログラム」を備えている。
【0046】
詳しくは、この書類作成システムに含まれる作成管理プログラムは、(クライアントの端末装置14,16,18,20から又は)サーバ12からの変更や所定の指令として送り出された出力データを解釈する。またそれと共に、当該出力データに対して個別な識別番号を付与し、この識別番号に基づき当該書類の編集箇所を特定しながら、サーバ12内に内蔵されたXML形式の文書を更新 (追加/削除を含む) 処理することでこの書類作成システム中の情報を一元的に管理するデータ管理機能部12aと、これら端末装置14,16,18,20から入力されたクライアントの要求に基づいた、サーバ12を経由した所定の情報に従って文書データ(XML形式データ)12fを編集する編集手段(当該作成管理プログラムの編集管理機能部12b)と、この編集手段により編集されたXML形式データをHTML形式データ(即ちクライアント側の端末装置14,16,18,20で使用するデータ形式)に変換する変換手段(当該作成管理プログラムのデータ変換機能部12c(CSS、XSLT,XMLパーサ、DOM 等))と、このHTML形式データをインターネット10上にアクセス可能な形式で公開する公開手段(当該作成管理プログラムの公開機能部(Webブラウザ 等))と、クライアントの端末装置14,16,18,20の入力を支援する手段(当該作成管理プログラムのスクリプト機能部12d)とを主に有している。
【0047】
そして、上記データ管理機能部12aは、クライアント端末からクリック操作可能なイメージ表示シンボル(詳細後述)をクリック操作で指定された当該文書データの編集対象部分に関する識別番号(詳細後述)に対応して作成した対比表12eおよびクライアント端末からの編集指示に基づき、その文書中の対応する部分を照合および更新を行うように、プログラムとして設定されている。
【0048】
所定のクライアント端末がクライアントの手動操作で、インターネット10を介してサーバ12にアクセスすると、サーバ12に常駐している書類作成システムから、「作成管理プログラム」が呼び出され、予め決められた順序で処理が行なわれるように設定されている。但しサーバ12では、この書類作成システムをXML形式のデータで管理している。
【0049】
またこのXML形式のデータはスタイル定義をもたない単なるテキストである。したがって、「XML非対応」のWebブラウザ、例えば通常のHTML対応ブラウザ等を介してユーザ側で正しく表示するには、スタイル定義を含めて変換され、例えばDOM(Document Object Model)を実装するXMLパーサ等の働きでオブジェクト化されたソースを生成してから送ることになる。
【0050】
そこでサーバ12側では、このXML形式のデータを各クライアント端末へ送信する際には、そのXML形式のテキストデータをXSLによってスタイル定義を考慮したうえでXSLTによりHTML形式のデータに変換してから送信するように制御されている。
【0051】
つづいて、この実施形態に係るシステムの運用とその準備について概説する。サービス提供会社は、書類提出会社(クライアント)と契約を交わすと、前年度提出された書類(提出済み書類の様式のデータ)を受領し、当年度の入力作業に使用できるように所定の修正を行い、サービス提供会社が定めたXMLファイル形式でそのデータ(即ち「提出会社データ」)を保存しておく。
【0052】
また、これらクライアントには予め、そのサービス提供会社のサーバ12にログインするための専用のIDおよびパスワードを知らせておく。このようなIDおよびパスワードを取得し、認証を受けたクライアントのみが、彼ら専用の端末装置、即ちクライアント端末16,18,20からインターネット10を介してサーバ12にアクセスできるようになっている。
【0053】
そして例えば、クライアント端末からアクセスした当該クライアントが、端末上に表示されたメニュ画面中から任意の種類の開示書類、この場合「有価証券報告書」を選択すると、この書類作成システムの作成管理プログラムが当該クライアントのリクエストを受け付けて処理し、XML形式にてあらかじめ準備されている提出書類データ(この場合は有価証券報告書データ)を呼び出す。
【0054】
なお、サービス提供会社の専用の端末装置14もまた上記クライアント端末16,18,20と同等の仕様をもつ端末装置であってよく、同様にサーバ12にインターネット10を介してアクセスできるが、通常の運用では社内LANを介して行われる。
【0055】
以上に述べた運用上の準備が完了した状態で、はじめてこのシステムの稼動が可能となる。
【0056】
次に、書類作成システムの動作とそのオペレーションに関してEDINET提出用書類作成システムの具体的な実施例である”EDITS”について詳説する。当該システムの資源(ハードウエア)に電源が供給されると、このシステムを構成するサーバ12は所定の作成管理プログラムを起動させ、図3のフローチャートに表わした一連の処理ステップの実行を開始する。この作成管理プログラムはまず、ID及びパスワード等の認証を行う。そこでクライアントに対してID及びパスワードの入力を促す為の初期画面(ログイン画面)を表示する(step1)。
【0057】
クライアントは、専用のクライアント端末14,16,18又は20からインターネット10を介してそのサービス提供会社のサーバ12にログインする為、予めそのサービス提供会社のサーバ12に与えられた固有のIDおよびパスワードを順次正しく手動入力する。
【0058】
当該システムは、入力されたIDおよびパスワードを、所定のIDおよびパスワード用データベース(DB)の登録内容と照合する。これらの照合の結果がOK(アクセス権承認)になると、サーバ12からクライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20に各クライアント専用のメニュ表示情報(詳細後述)が表示され、「クライアント処理ソフト」が使えるようになる。すなわち、当該メニュおよびそのメニュ項目に関する受付け処理等に使用される専用ソフトウェア(詳細後述)が転送される(step2)。
【0059】
図4〜図7(b)に基づき、画面の推移を説明すると、まず上記メニュ表示情報としては、図4に例示のような画面(EDITSメインメニュ)が端末画面に表示され、当該クライアントが作成対象とするであろう種類の提出書類を1つ選択させるようなプロンプトを点滅させて選択操作を促す(step3)。
【0060】
選択操作が完了すると、そのクライアントによって選択されたメニュデータ(この場合、当該提出書類の種類を表わすデータ)が当該サーバ12に転送され、管理プログラムの判断に基づき、対応する提出会社データ(XML形式データ)の目次データ(目次生成情報)が抽出される。
【0061】
ただし、この抽出された目次データはXML形式である故に、このままではクライアント側に在るブラウザ(例えばWWW)では正しく表示出力できないので、ここではXSLT(即ち、XML用スタイルシート記述言語であるXSLを変換するソフトウェア)を用いて、XML形式の目次データをHTML形式に変換する。その後、このHTML形式に変換された当該目次データ、およびクライアント処理ソフトが、サーバ12からクライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20の何れかに送られる。そしてその目次データは、(スタート画面:図5(a))に示されるような形式で表示される(step4)。
【0062】
続いて、当該システムはこの表示された目次データから所定の項目を選択入力するようにそのクライアントに促す(step5)。このクライアントの選択操作が完了すると、サーバ12の作成管理プログラムによって、その選択項目に対応する提出書類データ(XML形式)が呼び出され、HTMLデータとXMLデータとの対比表が作成される。そしてこの対比表は、照合目的のためにサーバ12に保存される。一方、HTML形式に変換されたデータは、クライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20の何れかへ送り出される(step6)。
【0063】
尚、ここで必要な処理として、予めサーバ12上においては、送り出そうとするHTML形式データと、元データであるXML形式データとの対比表を作成しておく。この対比表には表とイメージ表示シンボルとの対応関係が記述されていて、編集の都度、クライアント端末とサーバとの双方で認識可能に作成されるようになっている。このように対比表を作成しておくことにより、次の処理ステップにおいて、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかでHTMLデータを入力編集した場合に、どこが編集でどのように追加又は削除されたかの対応関係が双方で明らかになると共に、共用する「マスタファイル」として保持したサーバ側のDBのどのXMLデータをどのように更新すればよいかという判定と実施が可能となる。
【0064】
ここで、クライアントによる選択操作について概説しておく。本実施形態に係わる“EDITS”は例えばここでは財務データ関係開示書類などの作成を第1の目標としている。そして次のような機能をもつ4つの主要なモードを有している。
【0065】
「ビュー」モード: 文書のHTMLによる仕上がりを表示して見る;
「入力」モード: データの入力;
「書式設定」モード: フォントサイズや余白等の書式の変更;
「追加/削除」モード:表やテキストの追加コピーまたは削除;。
【0066】
このEDITSは従来技術の欠点を解決するため次のような特徴をもつ。
【0067】
1. EDITSではブラウザ上に表示されるHTMLデータ(文章、表、画像等)はすべて選択可能(クリッカブル)であり、個別識別番号を備えている。選択可能な形態はデータによって多少異なるが、文章を除いては比較的小さなイメージ表示シンボルを用いている。尚、文章はハイパーリンク情報をクリッカブルな形態として有している。
【0068】
2. 端末を操作するユーザ(クライアント)は人間にわかりやすいイメージ表示シンボルをクリック操作する動作を通じて個別識別番号で認識されるデータにアクセスが可能となる。つまり、ブラウザ側に表示されたイメージ表示シンボルを操作することにより、サーバ12上の特定のデータの操作が可能となる。
【0069】
3. 特定データの認識が可能となってはじめて、「この文章の後に表をいれたい」や「この表の前に文章をいれたい」等の指定を行うことが可能となる。
【0070】
4. EDITSでは、データはXML形式でサーバに保管されている。その理由は、XML形式でデータをもつことにより、データの意味付けが可能となるからである。
【0071】
クライアント端末からのリクエストにより、XML形式のデータはHTML形式に変換されてサーバ12から送り出される。このXMLからHTMLへの変換はXSLTを用いて行われるが、このようなXSLT変換の際に、クリッカブルな情報に個別識別番号が付与される。(詳しくは、データの種類ごとのクリッカブルな情報を参照)。
【0072】
実際に例えば、クライアントが所望のデータを入力する場合は、図5(b)の画面上縁部に並ぶフレームから選び、これまで指定されていた「ビュー」ボタンの右側にある「入力」ボタンをクリックする。このように操作指示すると、画面は図6(a)のような数値入力が可能な領域(数値入力フィールド)には矩形状の入力フォームが画面上に表示される。そして、その入力フィールドに数値が入力できるように、数値データ入力が促されるようになっている。
【0073】
また、例えばその入力フィールドの下段に所望する文章を記載したい場合は、その所望の位置をダブルクリックすると、画面の右に更に、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウが図6(b)の如く表示され、テキスト編集の為のデータ入力操作がクライアントに促されるようになっている。そして、文字入力が可能な領域(文字入力フィールド)は画面上に表示可能な可変長の領域を用意して、テキスト編集の為の文字データ入力操作がクライアントに促されるようになっている。
【0074】
このように、提出書類の文章部分については、基本的にハイパーリンクが自動的に設定され、編集作業では上述した如くマウスでのクリック/ダブルクリック操作を駆使することによって、当該クライアントは、そのとき編集中の文章部分と並んでサブウィンドウを表示させながら入力可能にして、種々の書類の編集が行えるように設定されている。
【0075】
また、入力したデータについて書式の変更を行う場合について概説する。クライアントが書式の変更を望む場合は、図5(a)の画面上縁部に並ぶフレームから「書式設定」ボタンをクリック操作する。この操作により、画面は図7(a)の書式設定モード時のように、クリック操作可能な各種のイメージ表示シンボルが対応する所定位置に表示される。これらのイメージ表示シンボルは対象データにより、例えば文書全体は大きめのGreen(緑色)、表はOrange(オレンジ色)、行はBlue(青色)、列はYellow(黄色)、セルはGray(灰色)、というように、決められた各種の色や形状で区分されている。
【0076】
これらのイメージ表示シンボルをクリックすると、対象データに応じたダイアログ(図7(a)中のセルの、クリックした場合のダイアログ)が図7(b)のように表示され、クライアントはこのダイアログのクリック操作によって、サーバ12に対して書式変更の対象データおよび変更内容(例えばフォントの変更や罫線の設定等)を伝達することが可能となる。
【0077】
上記step6に続き、ここまで編集(入力・変更)されたデータはHTTPプロトコルに準拠した形態で当該サーバ12に転送される。そして、作成管理プログラムにより上記step5で作成された対比表と照合された後、どのXML形式のデータを更新するかという文書編集に関する情報を得ることができるので、その情報に基づいて当該提出書類データの更新処理を行う(step7)。
【0078】
その後、更新されたXMLデータは前述と同様にしてHTML形式に変換された後、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかに送り出されて、編集後の文書としてその書類データ内容が表示される(step8)。そして、ここで所望により、一連の処理ステップを終了してよい。
【0079】
次に、クライアントが(前記EDITSのメインメニュ(図4参照)から)「ガイド表示」を選択指定した場合、現在編集中のファイルを示す情報がサーバ12に送信される(step9)。
【0080】
サーバ12では、その情報が作成管理プログラムによって処理され、現在編集中のファイルに関するガイダンス情報が所定のガイドデータDBから抽出され、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかへ送り出される。そしてガイド表示が行われる(step10)。
【0081】
また、当該クライアントが前記EDITSのメインメニュから「整合性チェック表の出力」(図8参照)を選択指示した場合、予め準備されている整合性データの参照に基づき、作成管理プログラムは、提出書類データDBから所定のデータを抽出し(step11)、その整合性チェックの結果として、図8に例示する如くの整合性チェック表を表示する(step12)。
【0082】
以上を要約すると、クライアント端末14,16,18,20からは、サーバ12に蓄積されているXML形式の書類を、各端末に内蔵されているブラウザをとおして表示し、且つ、サーバ12から送付されてくるスクリプトの補助動作を得て、編集目的の指定を行うことが可能となる。その編集目的の指定とは、サーバ12によりHTMLデータに添付された個別識別番号およびイメージ表示シンボルをとおして行われる。つまり、クライアント端末ユーザは所望のイメージ表示シンボルをクリック操作することにより、個別識別番号を与えられたデータを特定し、編集指示をサーバ12に伝達する。
【0083】
ブラウザからの指定を得たサーバ12では、作成管理プログラムによってその個別識別番号の認識を行い、データ送付時に準備されていた対比表との照合を通じてその変更箇所を特定する。変更箇所の特定後は、編集指示に基づき作成管理プログラムの編集部の機能で編集を実行する。
【0084】
上述した実行結果に対して、改めて個別識別番号の付与(付番)を行うとともに、結果をHTML形式に変換し、スクリプトと共にブラウザに対して送付を行う。
【0085】
上記一連の流れにより、クライアント端末ユーザは、直接的にHTMLデータを入力することなく、HTML形式によるデータをイメージ表示シンボルで指定することにより、サーバ12上のXML形式データを操作することが可能となる。
【0086】
図9は、本発明に係わる一実施形態の書類作成システムによって作成されたHTML形式の表の実例(表例1)である。但しこれは、クライアント端末における表示イメージである。ここでは、図示の如くに各種書類の必要情報を入力して、任意の書類を作成した後、変更する場合について概説する。
【0087】
表例1は「リース取引関係の書類」であり、この表例1内には更に表11が内包され、項目11aには取得価額相当額が記載されている。この書類は、当該書類作成システムによりブラウザ上ではHTML形式を用いて表示される。そして更に、ブラウザ上ではHTML形式を用いて、任意に表11中に更なるもう1つの別の表(不図示)を内包させることもできる。
【0088】
以上の如く、財務データ関係開示書類では、前述のように表が「入れ子」状態に編集される場合が多い。従来このような場合では、表中に入る表部分を画像で作成し添付する処理方法が一般的であり、マイクロソフト社の「ワード(WORD)」でのいわゆる「表中表」の処理は微妙な制御が難しかった。一方、本発明では、表の中に表を「入れ子状」に挿入することはほぼ無制限に行える(詳細後述)。また、金融庁が指導する有価証券報告書等のEDINET電子開示においては、グラフィックデータの使用は極力使用しないことが求められているので、表中表の処理が簡単に行える本発明は、より好ましく電子開示に適合している。
【0089】
次に、図10は貸借対照表の一部を例示している。図示のように、本発明の書類作成システムは、ツリー状(階層的)に表を作成することができる。このツリー状のデータ構造は、XML形式上のデータ(ノード)構造に相当する。このデータ構造を編集する際には、表例2中の丸印のイメージ表示シンボル(以下「イメージ」とも略称)をグラフィックユーザインターフェイスとして適用し、これをクライアントはクリック操作する。すなわち、このような丸型のイメージをクリックして選択した挿入ターゲットの前後に、所定の表(定型表)もしくは、行数列数の設定が自由な表を挿入することができる。
【0090】
この定型表は、編集文書に対応するパターンが準備されているので、当該文書で使用が適当なもののみが表示される。挿入する表は予めブラウザ上でのプレビューが可能である。例えば表例2において、表中のイメージ24が代表する領域には、建物及び構造物と前期の数字である売掛金”1,111”、および当期の数字である売掛金”2,222”が包含されているので、この左上に配置されているイメージ24をマウス(不図示)などでクリック操作することによりクライアントは、上述のような領域に関する移動やコピー、若しくは削除等をすることができるようになっている。
【0091】
また、表中のイメージ23が代表する領域には、有形固定資産とその前期と当期の領域、機械装置とその前期と当期の領域、及び建物及び構築物とその前期と当期の領域の3個の領域を包含しているので、その左上に配置されているイメージ23のクリック操作によってクライアントは、同様に3個の領域に関する移動やコピー、若しくは削除等ができる。
【0092】
以下同様に、イメージ26では新株発行費とその前期と当期の領域を操作でき、イメージ25では、繰延資産とその前期と当期の領域、創立費とその前期と当期の領域、及び新株発行費とその前期と当期の領域を操作することができる。また、イメージ21では、表中の流動資産とその前期と当期の領域から新株発行費とその前期と当期の領域までの16個の項目を有する領域を操作することができるようになっている。
【0093】
次に、図11(a),(b)に基づいて、当該書類作成システムによって作成された表に、行や列を挿入する場合を例示して説明する。この書類作成システムによってHTML形式データで作成された表例3が図11(a)に例示の如く表示され、この表例3に一行を挿入する場合は、ブラウザ上で図11(b)の表例3中でその行を挿入したい箇所に表示されたイメージ表示シンボルをクリックし、図示のように行32を挿入することができる。
【0094】
また、1つの列を例えば列30の前に挿入する場合は、ブラウザ上にて表例3中で列を挿入したい箇所(この場合、直前列)に表示されるイメージ表示シンボル31をクリックすると、図示のように列33を新たに作成し挿入することができる。
【0095】
このようにしてブラウザ上によって、HTML形式のデータで作成された表を、表計算ソフト(例えばマイクロソフト社の「エクセル(EXCEL)」)の如くに自由自在に行や列を挿入することができるようになる。
【0096】
図12(a),(b)及び図13(a),(b)は、複数個のセルを統合(結合編集)する場合を例示する説明図である。
【0097】
まず、図12(a)に示すように、統合したいセル群の開始点であるセル40と終了点であるセル41を指定し、4つのセルを図12(b)に示すように統合(結合編集)することができる。また、図13(a)に示すように、統合したい列の開始点であるセル42と終了点であるセル43を指定し、8個のセルの4個の列を図13(b)に示すように統合(結合編集)することができる。
【0098】
以上、例えば証券取引法では、HTML形式のデータによる電子開示を認めているが、HTML形式とXML形式とのデータを組み合わせた本発明の実施形態を適用することにより、提出するHTML形式のデータの表示を確認しながら作成作業を行うことができるようになる。
【0099】
また本実施形態は、XML形式でデータを保持するため、データに意味付けをすることが可能であり、データ間の整合性チェックが可能となる。例えば、財務データ関連開示書類の中核を構成するものは財務諸表であり、財務諸表データは開示書類中いたる箇所で引用される。この財務諸表データをはじめ相互に関連するXML形式データの定義書を準備しておくことにより、特定データ間の整合性のチェックが行える。
【0100】
さらに、例えば、決算開示書類の中核を構成するものは財務諸表であるが、証券取引法と短信の開示制度では財務諸表については同じルールに従って作成される。作成のタイミングは短信の方が早いので、短信に入力された財務諸表データはそのまま、有価証券報告書や半期報告書に転記されることが望ましい。本発明では、HTML形式とXML形式との組合せにより、この機能を実現している。また、付随的な効果として、作成された開示書類間の整合性の問題も解決できることになる。
【0101】
また、オンラインでの「データ共有入力手段」としてブラウザを採用することにより、インターネット10にアクセスできるユーザ(クライアント)はどこからでもアクセス可能となる。
【0102】
通常、決算開示書類作成には、開示書類の提出会社、監査法人(公認会計士)、印刷会社等の多くの関係者が携わるが、インターネット10を利用することにより、最新データにいつでも、どこからでもアクセス可能となり、開示書類作成の労力が大幅に削減される。
【0103】
さらに、サーバ12上のXMLデータをクライアント端末14,16,18,20のブラウザ上のHTMLで編集し、編集結果を再びサーバ12に戻す際、そのサーバ12から当該クライアント端末14,16,18,20のブラウザに送信するHTMLデータのうち処理対象の要素について、一義的に識別できる番号を付与している。尚、この番号は、そのブラウザ上での表示においては、イメージ表示シンボルとして表示されるようになっており、当該クライアント端末14,16,18,20を使用するクライアント自身が処理対象を指定するには、上記のイメージ表示シンボルを指定することで行われる。
【0104】
また、クライアント端末14,16,18,20からサーバ12への送信は、変更が行われた処理対象のみを送信し、データ送信量を削減することができる。
【0105】
さらに、1つの要素に対して、入力、表示属性および追加・削除を行う際には、「ビュー」「入力」「書式設定」及び「追加/削除」の4つのモードを、いわゆる「各データ内」に有することにより、各々のモードにおいて選択可能な要素に対して、入力フィールドやイメージ表示シンボルの設定を行っている。このような処理により、1つの画面で表示されるイメージ表示シンボルの数をコントロールすることが可能となる。その結果、クライアント自身が理解しやすい画面を構成できる。
【0106】
また、モード切替時の画面位置を保存する際には、スクロールされた画面を表示中にモード切替を行うと、サーバ12から新しいページが送られてくるので、常にページの先頭を表示してしまうため、モード切替を行っても、現在表示されている画面をそのまま表示するようにするため、モード切替の実行時に、表示されているページの位置を記録し、サーバ12へ転送し、次のページ表示時に同じ位置ヘスクロールさせる。
【0107】
これにより、クライアントはマウス(不図示)をクリックして現在位置を把握すること無しに、モードを切り替えて新しいページがサーバ12から送付されてきても同じ画面表示位置を確保できる。
【0108】
さらに、編集、属性変更、追加/削除の個所を明確にするために、ブラウザで入力が行われ、サーバ12からレスポンスが返信されたとき、ページの先頭が表示されるため、従来はスクロールが必要なページでは入力個所へ戻るに余計な操作が必要となった。また従来は、変更箇所を探すのに手間と時間がかかっていたが、本発明では変更された項目の背景をタイマで切り替え、変更箇所情報をサーバ12から転送し、ページ表示時に該当する場所へ移動することにより、変更された項目が表示される位置ヘスクロールし、変更個所のブリンク(点滅)表示を行うことにより、クライアントに変更箇所の把握を容易にしている。
【0109】
このように、本発明に係わる文書作成システム(即ち、文書作成装置および文書作成方法の総体)においては、インターネットを介して多数の関係者が一元的に管理されたマスタファイルを共有しながら、所望する提出用の書類を(例えばHTML形式で)閲覧しながらそのマスタファイル自体をアクセスして、文書の新規作成・変更・追加・削除などの編集作業ができる。
【0110】
さらに、その書類中の文章に関する作成など編集途中では、その作成箇所に応じた案内情報として、例えば根拠条文や、類似する作成例等をガイダンス的に表示する機能を備えているので、これを参考にすることで編集作業が効率的になる。また、当該書類の主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うことができるので、書類全体としての矛盾が生じ難い。尚、不当なアクセスやデータ更新等に対抗するセキュリティ対策が適切に図られていることは勿論である。
【0111】
以上、実施形態に基づき説明したが、次にこの実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、株式公開企業が作成を求められるEDINET提出用書類(公開書類)を一例にした書類作成システムについて述べてきたが、この他にも、扱う対象を次のような書類に本発明の書類作成システムを適用してよく、次のように変形実施することができる。
【0112】
取り扱い可能な書類としては例えば、名刺、伝票、ビジネスフォーム、決算公告、請求書、通関書類、記事(新聞)、書籍原稿、雑誌原稿、電子政府関連の各種申請書および各種届出書などが考えられる。
【0113】
(変形例1)
例えば、本発明は次のように変形実施してもよく、上述の実施形態と同等な効果が期待できる。すなわち、上述した「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、図14に例示の構成で、「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集を行うシステムとして本発明の適用が可能である。
【0114】
作者A/B/Cは編集者Dと共に、図示しない書籍の作成準備を行っている。作者A/B/Cおよび編集者Dはインターネット10に接続された端末装置20,18,16,14をそれぞれ使用して、出版社サーバ12上にある書籍Eの原稿にアクセスを行う。作者A/B/Cおよび編集者Dの各端末装置20,18,16,14には、インターネット10の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【0115】
よって、作者A/B/Cおよび編集者Dは、本発明のシステムを使用することにより、ワープロソフト等によらず原稿の共同作成/編集作業を遂行することができる。
【0116】
作者A/B/Cおよび編集者Dは、各端末からこの書類作成システムにログインし、編集対象の「原稿」を指定すると、図15(a),(b)に示されるような画面が表示される。作者A/B/Cおよび編集者Dはインターネット10を通じてこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次(第2章 財務諸表について)を指定することにより、編集対象の文書を呼び出すと、まず図15(a)のように表示されるので、この原稿部分に対する編集作業を行うことができる。
【0117】
元来、閲覧機能しか持たないブラウザでの処理はここまでであるが、本発明の書類作成システムを使用すると、ブラウザに表示された原稿を自由に編集しレイアウトを変更することが可能となる。
【0118】
図15(a)はこの書類作成システムでいう「ビュー」モードであり、前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。画面上部のイメージ表示シンボルをクリックすることにより、次のようにこの「ビュー」モードを切り替えることができる。
【0119】
図15(b)は「入力」モードに切り替えた画面レイアウトであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデータがサーバ12より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト/数値データがクリック可能となる。
【0120】
例えば、図15(b)の入力モードで「財務諸表とは…」で始まる最初の文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図16(a)のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト及び数値が編集可能となる。
【0121】
尚、この基本的な仕組みは前述した実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様であり、レイアウトの変更は「追加/削除」モードで行う。さらに「追加/削除」ボタンをクリックすると、変形例1の図16(b)の画面が表示される。
【0122】
前述した図6(a),(b)で例示した「入力」モードと異なり、「追加/削除」モードでは表形式のデータ(この場合貸借対照表)にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。
【0123】
前述の実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この例の場合、作者A/B/Cや編集者Dはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した貸借対照表などの表のコピー/削除/移動等を行うことができる。
【0124】
この変形例1の実施によれば次の効果が得られる。
【0125】
1.作者および編集者が常に、リアルタイムでおなじ原稿をみながら作業を進めることができるため、作者と編集者のコミュニケーションが円滑になる。
【0126】
2.オリジナル原稿は常に1つであるため、原稿の取り違えが発生しない。
【0127】
3.作者が互いの分担個所を閲覧できるため用語や表現の統一が容易となる。
【0128】
4.作成された原稿はXMLであるため、XSLTを使用しての各種フォーマット(HTML、PDF等)への変換が容易に行える。このため、紙への出力と同時に、インターネット10上でパブリッシング(DTP等)が簡単に行える。よってこの変形例1によれば、前述の実施形態と同等またはそれ以上の効果が期待できる。
【0129】
(変形例2)
また同様に、本発明は次のように「ビジネスフォーム」にも変形実施して適用が可能である。そして、前述の実施形態と同等な効果が期待できる。ここでいう「ビジネスフォーム」とは、見積書、納品書、請求書および領収書等のビジネスに利用される定型的な書式一般を指す書類である。本変形例はこのようなビジネスフォーム版下の作成にも有効であることを例示するものである。
【0130】
図17によれば、印刷会社とデザイナーAは本発明の書類作成システムを使用し、依頼者Bの要求に応じてここでは請求書などのビジネスフォーム版下のデザインを行っている。デザイナーAおよび依頼者Bの端末装置14,20には、インターネット10用の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【0131】
デザイナーAおよび依頼者Bは、この書類作成システムを使用することにより、ワープロソフト等によらず請求書版下の共同作成/編集作業を遂行することができる。詳しくは、デザイナーAはまず、インターネット10に接続された端末装置14を使用して、出版社サーバ12上にある請求書版下にアクセスを行う。
【0132】
端末装置14又は20からこの書類作成システムにログインし、「原稿作成」を指定すると、図18(a)に示されるような画面が表示される。デザイナーAはインターネット10を介してこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次を指定することにより、編集対象の原稿を呼び出し、編集作業を行うことができる。
【0133】
各目次にはあらかじめ、標準的なビジネスフォーム例(見積書例)が作成済みであり、デザイナーAは依頼者Bにブラウザを介してこれらのサンプルを提示し、作業を進めることができる。
【0134】
図18(a)に例示した画面は、当該システムでいう「ビュー」モードであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。この図18(a)の「ビュー」モードは、画面上部のボタンをクリックすることによりこのモードを他のモードへ切り替えることができる。
【0135】
図18(b)は「入力」モードに切り替えた画面であるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデデータがサーバ12より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト/数値データがクリック可能となる。例えば、図18(b)の「入力」モードで「以下のとおり…」で始まる文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図18(b)のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト/数値が編集可能となる。
【0136】
この基本的な仕組みは「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様である。例えば、図19(a)のサブウィンドウでテキスト編集ダイアログが表示され、所望のテキストの編集が可能になっている。
【0137】
また、レイアウトの変更は「追加/削除」モードで行う。詳しくは、「追加/削除」ボタンをクリックすると、図19(b)の画面が表示される。図18(b)の入力モードと異なり、「追加/削除」モードでは表形式のデータ(この場合、貸借対照表)にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、デザイナーAはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した表のコピー/削除/移動等を行うことができる。
【0138】
この変形例2の実施によれば次の効果が得られる。
【0139】
1.デザイナーAおよび依頼者Bが常に、リアルタイムで同一の原稿を見ながら作業を進めることができるため、デザイナーAと印刷会社の編集者との間のコミュニケーションが円滑になる。
【0140】
2.デザイナーAはインターネット10に接続可能な環境であれば、場所を選ばず作業が可能となる。
【0141】
3.オリジナル版下は常に一つであるため、版下の取り違えが発生しない。
【0142】
4.作成された版下はXMLであるため、XSLTを使用しての各種フォーマット(HTML、PDF等)への変換が容易に行える。このため紙への出力と同時にインターネット10上でのパブリッシングが簡単に行える。
【0143】
(その他の変形例)
そのほか、例えばスタイル定義付きXML変換プログラムとして変換および表示に係わるCSS等を第1の変換手段として有し、例えばXSLT、XMLパーサ、DOM等を第2の変換手段として有するように変形実施することで、端末装置とサーバ間の相互通信に伴う表示等を可能にしてもよい。
【0144】
尚、本発明の書類作成システムでは、インターネット分野において現用のXMLのみならず、これから派生する記述言語、例えばXHTMLやXBRL等に対応するようにも変形実施が可能である。このほかにも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【0145】
最後に、本発明のシステムにより達成される事項をまとめると、次のことが挙げられる。ブラウザ上のデータとサーバ上のデータは識別番号によって同期がとれる。識別番号はデータの種類により異なったイメージ表示シンボル(又はハイパーリンク)で代替表現される。
【0146】
この結果、クライアントはわかりやすいイメージ表示シンボル等を操作するだけで、サーバ上のXMLデータを自由に特定することが可能となる。つまり、ブラウザ上で選択した対象物の移動・削除・複写等を、視覚的、感覚的にも理解が容易な「マン・マシンインタフェース」によって容易に行うことが可能となる。
【0147】
つまり、本発明に係わる書類作成システムを利用すれば、クライアントは、例えばEDINET提出形式の書類を画面で目視確認しながら、且つインターネット10を介して関係者間でその書類に関するデータを共有しながら簡単操作で作成でき、同時にその書類を公開することも可能となる。このとき書類作成システムは、クライアント端末14,16,18,20からのリクエストに基づいて関連データを編集するに際し、クライアント自身にはその取り扱うデータ形式(XMLまたはHTML形式等)の違いを意識させずに、インターネット10を介したスピーディかつ的確な作成・編集作業の効率を極めて容易に実現してくれる。
【図面の簡単な説明】
【0148】
【図1】図1は、本発明の実施形態に係る書類作成システムの全体概要を示すシステム構成図である。
【図2】図2は、この書類作成システムに係わる主要な機能構成とこれらの機能による処理データの流れを表わす説明図である。
【図3】図3は、書類作成システムに基づき行う処理手順を表わすフローチャートおよび、データファイルシステムの構成図である。
【図4】図4は、当該実施形態に係る当該システム(EDITS)において端末装置に表示されるメインメニュ画面の一例を示す説明図である。
【図5】図5(a),(b)は、メインメニュに続く某社に関する表示画面の変化を示しており、図5(a)は目次とスタート画面を示す説明図、図5(b)は目次で「株価の推移」を選択した際の画面を示す説明図である。
【図6】図6(a),(b)は、入力モード時を示しており、図6(a)は、入力モードにおける画面を示す説明図、図6(b)は、画面の右に更に表示されるテキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す説明図である。
【図7】図7(a),(b)は「書式設定」モードを操作する場合を示しており、図7(a)は、クリック可能なイメージ表示シンボルが表示された画面レイアウト、図7(b)は、「書式設定」のためのダイアログを示す画面レイアウトである。
【図8】図8は、提出書類データDBからのデータに関する整合性チェックの結果としての整合性チェック表である。
【図9】図9は、当該システムによって作られたHTML形式の表の実例(表例1:表示イメージ)を示す図である。
【図10】図10は、当該システムによって作られた書類の一部を示す表の実例(表例2:イメージ表示シンボル)を示す図である。
【図11】図11(a),(b)は、当該システムによって作成された表例に行や列を挿入する場合を示す表の実例(表例3:イメージ表示シンボル)を示す図である。
【図12】図12(a),(b)は、当該実施形態に係る編集の一例を示しており、4つのセルを結合する場合を示す説明図である。
【図13】図13(a),(b)は、当該実施形態に係る編集のもう1つの例を示し、8つのセルを統合する場合を示す説明図である。
【図14】図14は、本発明を「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集に適用する変形例1としての構成を示すシステム構成図である。
【図15】図15(a),(b)は、変形例1における画面の変化を示しており、図15(a)は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図15(b)は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図16】図16(a),(b)は変形例1における表示画面を示しており、図16(a)は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図16(b)は、変更された「追加/削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【図17】図17は、本発明を「ビジネスフォーム版下」の作成および編集に適用する変形例2としての構成を示すシステム構成図である。
【図18】図18(a),(b)は、変形例2における画面の変化を示しており、図18(a)は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図18(b)は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図19】図19(a),(b)は変形例2における表示画面を示しており、図19(a)は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図19(b)は、変更された「追加/削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【0149】
1…表例(第1の表)、
2…表例(第2の表)、
3…表例(第3の表)、
10…インターネット(ネットワーク)、
11…表(第1の表中に含まれる表)、
11a…項目領域、
12…サーバ(サービス提供会社のDB:公開手段を含む)、
12a…データ管理機能部(データ管理手段)、
12b…編集管理機能部(編集手段)、
12c…データ変換機能部(変換手段)、
12d…スクリプト機能部(スクリプトツール)、
12e…対比表(対応テーブル)、
12f…文書データファイル(DB)、
14…(サービス提供会社の端末装置)、
16,18,20…クライアント端末(顧客の端末装置)、
21〜26…イメージ表示シンボル(ピンマーク等)、
30…行(直前行)、
31…列(直前列)、
32…行(追加行)、
33…列(追加列)。
Step1〜Step12…処理ステップ。
【技術分野】
【0001】
本発明は開示書類等の書類を作成する書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、例えば財務データ関係開示書類などを作成したり、或いは株式公開企業が作成を求められる提出用書類等を作成する際には、一般的ワープロソフト、特にマイクロソフト社の通称「ワード(WORD)」等を用いて作成されていた。また、このワードを利用して財務データ関係開示書類作成等を行う際には、そのワードが備えるテンプレート機能を利用してローカルに作成作業を行っていた。
【0003】
一方、インターネットを駆使して書類を提出する技術が導入されている。例えば、平成13年6月1日より「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下“EDINET”(エディネット)と略称)」が導入された。このEDINETにおいては、従来の紙媒体による書類提出に代えて、インターネットによる電子書類提出の形態に移行すべく、取り扱う書類のファイル形式としてはHTML形式を定めている(非特許文献1参照)。代表的な有価証券報告書でもHTML形式での提出(但し、ブラウザで表示できることが必須条件)が義務付けられている。このため、書類提出者は従来からまずワープロソフトで原稿を作成し、その原稿が完成した最終段階でHTML形式にデータ変換するという方式を採用していた。
【非特許文献1】金融庁「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」のEDINET概要書、インターネットHP
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし従来、ブラウザではその原稿の作成や表示ができなかった。その理由は次のとおりである。まず、ブラウザ上での編集を可能とするためにはクライアントから入力されたデータがサーバ上のデータベース(DB)にマッピングされていることが必要である。但し、従来でもブラウザからDB上に入力されたデータをマッピングすることは可能であったが、予め入力用のフィールドを準備しておくことが必要だった。(例えば、ホームページ(HP)上の会員登録画面上の登録ボタンをクリック操作すると、これらのデータはサービス提供会社が所有するサーバ上のDBに配置される)。
【0005】
しかしながら、予め入力用のフィールドを準備しておく上述の方式では、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うことはできない。これでは、本発明が第1に対象としている有価証券報告書等の財務データ関係開示書類の作成には不十分である。
【0006】
実際、有価証券報告書の一部分に並べられた「文書A/文書B/画像C/表D」という並びを「文書A/表D/画像C/文書B」という並びにする変更が求められた場合、ワープロのように自由な編集・レイアウトを行うためには、「どこに」「なにを」作成するかの指定が不可欠となる。詳しくは「この文章の後に表を入れたい」とか「この表の前に文章を入れたい」等の指定が具体的にされる。つまり、ブラウザで「この文章」「この表」或いは「この画像」等を指定する仕組みが必要となる。更に従来、ブラウザ上で編集目的のために当該書類の対象項目を指定または選択する仕組みも存在しなかった。
【0007】
一般的に、財務データ関係開示書類等を作成する際に前述のようなワードのテンプレートを使用して作成すると煩雑な入力作業が多く、また、財務関係書類などの整合性チェック等もこのワードのテンプレートで行うことはできなかった。財務データ関係開示書類では、証券取引法に基づいて作成する有価証券報告書等において、HTML形式のデータによる提出が認められてはいるが、現在行われている大半の運用事例では、ワープロソフトで作成し、その後にHTML形式に一括変換を行う方法によるほかない。
【0008】
このような従来方法であるワープロソフトによる入力方式の欠点のうち、HTML形式による最終的な仕上がりが容易に例えば視覚的に確認できず、また一括変換によって出力されたHTML形式のデータがWebブラウザで適正に表示できる保証が無いという点や、変換されたHTML形式のデータがシンプルなHTML形式の構造となっていない事例が多い現状にあっては、さらに、整合性が求められる入力項目にて入力操作等の誤りがあった場合の自動的にその誤りを発見する手段もまた無かった。
【0009】
このように、上述した従来の書類作成方法では、HTML形式のデータファイルヘの変換を行う必要性と、最終的な提出書類の表示状態が確認できない事に加え、特に有価証券報告書等の提出書類は極めて専門性が高く、しかもディスクロージャールール(開示規則)が頻繁に改定されるため、そのような書類の迅速かつ正確な作成は非常に難しい。そして、この有価証券報告書等の提出書類のデータは相互関連性が高く、整合性の検証に時間がかかる。
【0010】
また、有価証券報告書等の提出書類の作成には、提出会社における複数の部署、提出会社の会計監査人、印刷会社等の多数の関係者が関与する。これらの関係者は必ずしも同じ作業現場に居るわけではなく、通常、ファックスやメール等で連携をとり、提出書類の作成・校正・編集作業を進めることとなるが、これらの作業には細心の注意が要求される。
【0011】
以上、従来方式は、正式提出形態であるHTML形式での表示が最後まで確認できず、それを確認しようとすれば、その都度データ変換処理を行わなければならない一方、変換した書類がブラウザ(インターネット閲覧ソフト)で正しく表示できる保証が無いという不具合のため、極めて使い勝手が悪いものであった。よって、これらの不具合の解決手段としては「ブラウザでの表示が義務付けられた書類の作成は、ブラウザによって作成する」事が最も合理的な方法であると言える。
【0012】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をHTML形式で閲覧しながら容易に行える書類作成システム、書類作成方法及び書類作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0013】
上記の目的を達成するために、本発明の第1の態様に係る書類作成システムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、を具備する。
【0014】
また、本発明の第2の態様に係る書類作成システムは、第1の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0015】
また、本発明の第3の態様に係る書類作成システムは、第2の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【0016】
また、本発明の第4の態様に係る書類作成方法は、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、HTML作成手段が、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML形式データ作成ステップと、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信ステップと、特定手段が、前記受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定ステップと、編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集ステップと、変換手段が、前記編集ステップにおいて生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換ステップと、公開手段が、前記変換ステップにおいて変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開ステップと、を具備する。
【0017】
また、本発明の第5の態様は、第4の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0018】
また、本発明の第6の態様は、第5の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【0019】
また、本発明の第7の態様に係る書類作成プログラムは、クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、して機能させる。
【0020】
また、本発明の第8の態様は、第7の態様において、前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示される。
【0021】
また、本発明の第9の態様は、第8の態様において、前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成する。
【発明の効果】
【0022】
本発明によれば、クライアント端末とサーバ装置とが所定のネットワークを介して接続された環境において、ユーザが開示書類等の書類の作成及び編集をHTML形式で閲覧しながら容易に行うことが可能になり、その結果作業効率が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0023】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態で具体的な説明としてここで取り扱う書類は、例えば、株式公開企業が作成を求められるEDINET提出用書類を1つの例とし、ネットワーク、特にインターネットを使ってこの提出用書類を作成するための書類作成システム及び作成管理プログラムに関して述べることとする。
【0024】
現在、金融庁は実際に、このEDINET提出書類の作成要件を次の如くに公表している。即ち、次の書類編集ソフトウェアを使用してHTML形式文書が作成できる事。
【0025】
イ.HTML出力機能のあるワープロ;
ロ.HTMLエディタ;
ハ.テキストエディタ;
また、一般的なEDINET用提出書類の作成は上記「イ」の方法で次のように行われている。
【0026】
1. ワープロを使いEDINET提出用書類を作成する。
【0027】
2. ワープロに装備されたHTMLファイル作成機能を使い、ワープロ特有のファイル形式からHTMLファイル形式への変換を行う。
【0028】
この方法に基づく作業では、クライアントはワープロ上でEDINET書類の体裁を確認した後、提出データを作成することになる。金融庁はこの他に、上記「ロ」「ハ」の方法であるHTMLエディタ若しくはテキストエディタによるHTML形式文書の作成を規定しているが、現状ではこれらの方法により作成されている運用実態は見当らない。
【0029】
そこで、本発明の書類作成システムは次の機能要件を満すものを実施する。
【0030】
・ インターネット上でのEDINET提出用書類等の関係開示書類を共同作成及び編集する事。
【0031】
・ ブラウザで編集したHTMLデータ形式により、サーバ上のXMLデータ形式を更新する事。
【0032】
・ 編集対象の書類に応じた作成ガイダンスを表示する事。
【0033】
・ データはXML形式で保持されているため、関連する数値項目間の整合性の検証が可能である事。
【0034】
つまり、この書類作成システムは、書類作成や編集途中において、その作成箇所に応じた関連する根拠条文や作成例等をガイダンスとして表示する機能を備えて使いやすく、しかも、主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うという機能を備えるようなシステムである。
【0035】
当該システムの主な構成資源としては、インターネットに接続された複数の端末装置(略称「端末」)とサーバ、データベース(DB)に加えて、各種のソフトウェアやツールから構成されている。
【0036】
このように運用環境の前提として、ユーザ側の端末装置であっては、HTML形式で出力ができ、且つサーバからHTML形式の文書と共に送られるスクリプトが動作可能なブラウザのみがあれば足りる。なお、サーバ側からユーザ側の端末へ情報を送る際には、XML形式からHTML形式へのデータ変換機能をXML変換手段(XSLT,CSS等)で行う。逆に、クライアントが文書に変更を加えた場合は、HTML形式からXML形式へのデータ変換が行なわれる。
【0037】
本発明の書類作成システムは、ブラウザ上でワープロのように自由に表や画像を含んだ文章の編集やレイアウトができることを実現するシステムである。以下、具体的にその書類作成システムについて、図1〜図19(b)を参照しながら実施形態およびその変形例に沿って説明する。
【0038】
図1には、一実施形態としての書類作成システムの全体についてその概要を示す。この書類作成システムは、例えばインターネット10を介してあるサービス提供会社が提供する機能を、所定の契約を済ました複数のユーザがクライアント(顧客)となって参加し使用できるように運用されることを1つの前提としたシステムである。
【0039】
提供される機能としては、ユーザ(以下「クライアント」と称す)が所望する書類をWeb上で作成できるものであり、一方、クライアントはその書類を所定のところ例えば政府機関等に提出する必要を負った企業、いわゆる「書類提出会社」を含んだクライアントである。
【0040】
したがって、図示の如くこの機能を提供しているサービス提供会社には、多数のDB(不図示)を含むサーバ12及び、これとLANでもつながる端末装置14がまず、インターネット10に接続可能に構成されている。また、クライアントが所望する書類として例えば「財務関係開示書類」の提出義務を負う会社(即ち「書類提出会社」)である処の例えば、総務及び経理等の部署がそれぞれ専用とする端末装置(以下「クライアント端末」とも称す)16,18,20が、このインターネット10に接続されている。
【0041】
尚、上記した財務データ関係開示書類とは、具体的に例えば有価証券報告書、決算短信、商法計算書類、株主総会招集通知、決算公告、税務申告書、半期報告書、中間決算短信、中間申告書、四半期決算短信、有価証券届出書、発行登録書、有価証券通知書、訂正報告書、目論見書、臨時報告書、自己株券買付状況報告、公開買付届出書、公開買付報告書、大量保有報告書、株式公開申請時の登録申請のための報告書などである。
【0042】
サービス提供会社(以下「提供会社」と略称)は、インターネット10へ接続されたサーバ12(即ちサービス提供会社DB)に対して、書類提出会社である複数のクライアント端末16,18,20から端末装置14と対等なアクセスを、事前契約を交わすことで許可している。サーバ12には、本実施形態に係る「書類作成システム」としての制御プログラム(作成管理プログラム:詳細後述)が常駐して格納記憶され、インターネット10を介してクライアント端末16,18,20から常時アクセス可能な状態に設定されている。
【0043】
サーバ12には、以下の各種のデータベース(DB)及び各種のソフトウェアが用意されている。
【0044】
・ 書類提出会社(クライアント)に提供したIDと、パスワードを保持するID及びパスワードDB;
・ クライアント用の処理ソフトウェア(ブラウザにおけるデータ入力用プログラム等);
・ 書類提出会社(クライアント)データ(詳しくは、XML形式のDB等);
・ 作成管理プログラム(サーバ側の制御プログラム:オブジェクト指向言語等);
・ HTML用やXML用のスタイル定義データ(例えば、CSS(Cascadingstyle-sheets),XSL(Extensible style-sheets language)等);
・ XML形式をHTML形式に変換する為の変換プログラム(例えば、XSLT(XSL transformation)等);
・ 更新処理プログラム(編集用ソフトウェア:オブジェクト指向言語等);
・ XMLデータに対応したガイダンスデータDB(例えば、根拠条文及び作成例データ等);
・ 主要数値データに関する整合性テーブルDB等;
すなわち、本発明の書類作成システムは、サーバ12と、顧客が操作できこのサーバ12とインターネット10を介して接続された例えばHTML形式データの出力機能のある端末14,16,18,20と、からハードウエア的には構成されている。
【0045】
図2には、本発明の書類作成システムに係わる主要な機能構成と、これらの機能による処理データの流れを表わしている。この書類作成システムは、ソフトウェア的には、表を含む書類(例えば財務関係の開示提出書類など)を作成する書類作成の制御管理の為の「作成管理プログラム」を備えている。
【0046】
詳しくは、この書類作成システムに含まれる作成管理プログラムは、(クライアントの端末装置14,16,18,20から又は)サーバ12からの変更や所定の指令として送り出された出力データを解釈する。またそれと共に、当該出力データに対して個別な識別番号を付与し、この識別番号に基づき当該書類の編集箇所を特定しながら、サーバ12内に内蔵されたXML形式の文書を更新 (追加/削除を含む) 処理することでこの書類作成システム中の情報を一元的に管理するデータ管理機能部12aと、これら端末装置14,16,18,20から入力されたクライアントの要求に基づいた、サーバ12を経由した所定の情報に従って文書データ(XML形式データ)12fを編集する編集手段(当該作成管理プログラムの編集管理機能部12b)と、この編集手段により編集されたXML形式データをHTML形式データ(即ちクライアント側の端末装置14,16,18,20で使用するデータ形式)に変換する変換手段(当該作成管理プログラムのデータ変換機能部12c(CSS、XSLT,XMLパーサ、DOM 等))と、このHTML形式データをインターネット10上にアクセス可能な形式で公開する公開手段(当該作成管理プログラムの公開機能部(Webブラウザ 等))と、クライアントの端末装置14,16,18,20の入力を支援する手段(当該作成管理プログラムのスクリプト機能部12d)とを主に有している。
【0047】
そして、上記データ管理機能部12aは、クライアント端末からクリック操作可能なイメージ表示シンボル(詳細後述)をクリック操作で指定された当該文書データの編集対象部分に関する識別番号(詳細後述)に対応して作成した対比表12eおよびクライアント端末からの編集指示に基づき、その文書中の対応する部分を照合および更新を行うように、プログラムとして設定されている。
【0048】
所定のクライアント端末がクライアントの手動操作で、インターネット10を介してサーバ12にアクセスすると、サーバ12に常駐している書類作成システムから、「作成管理プログラム」が呼び出され、予め決められた順序で処理が行なわれるように設定されている。但しサーバ12では、この書類作成システムをXML形式のデータで管理している。
【0049】
またこのXML形式のデータはスタイル定義をもたない単なるテキストである。したがって、「XML非対応」のWebブラウザ、例えば通常のHTML対応ブラウザ等を介してユーザ側で正しく表示するには、スタイル定義を含めて変換され、例えばDOM(Document Object Model)を実装するXMLパーサ等の働きでオブジェクト化されたソースを生成してから送ることになる。
【0050】
そこでサーバ12側では、このXML形式のデータを各クライアント端末へ送信する際には、そのXML形式のテキストデータをXSLによってスタイル定義を考慮したうえでXSLTによりHTML形式のデータに変換してから送信するように制御されている。
【0051】
つづいて、この実施形態に係るシステムの運用とその準備について概説する。サービス提供会社は、書類提出会社(クライアント)と契約を交わすと、前年度提出された書類(提出済み書類の様式のデータ)を受領し、当年度の入力作業に使用できるように所定の修正を行い、サービス提供会社が定めたXMLファイル形式でそのデータ(即ち「提出会社データ」)を保存しておく。
【0052】
また、これらクライアントには予め、そのサービス提供会社のサーバ12にログインするための専用のIDおよびパスワードを知らせておく。このようなIDおよびパスワードを取得し、認証を受けたクライアントのみが、彼ら専用の端末装置、即ちクライアント端末16,18,20からインターネット10を介してサーバ12にアクセスできるようになっている。
【0053】
そして例えば、クライアント端末からアクセスした当該クライアントが、端末上に表示されたメニュ画面中から任意の種類の開示書類、この場合「有価証券報告書」を選択すると、この書類作成システムの作成管理プログラムが当該クライアントのリクエストを受け付けて処理し、XML形式にてあらかじめ準備されている提出書類データ(この場合は有価証券報告書データ)を呼び出す。
【0054】
なお、サービス提供会社の専用の端末装置14もまた上記クライアント端末16,18,20と同等の仕様をもつ端末装置であってよく、同様にサーバ12にインターネット10を介してアクセスできるが、通常の運用では社内LANを介して行われる。
【0055】
以上に述べた運用上の準備が完了した状態で、はじめてこのシステムの稼動が可能となる。
【0056】
次に、書類作成システムの動作とそのオペレーションに関してEDINET提出用書類作成システムの具体的な実施例である”EDITS”について詳説する。当該システムの資源(ハードウエア)に電源が供給されると、このシステムを構成するサーバ12は所定の作成管理プログラムを起動させ、図3のフローチャートに表わした一連の処理ステップの実行を開始する。この作成管理プログラムはまず、ID及びパスワード等の認証を行う。そこでクライアントに対してID及びパスワードの入力を促す為の初期画面(ログイン画面)を表示する(step1)。
【0057】
クライアントは、専用のクライアント端末14,16,18又は20からインターネット10を介してそのサービス提供会社のサーバ12にログインする為、予めそのサービス提供会社のサーバ12に与えられた固有のIDおよびパスワードを順次正しく手動入力する。
【0058】
当該システムは、入力されたIDおよびパスワードを、所定のIDおよびパスワード用データベース(DB)の登録内容と照合する。これらの照合の結果がOK(アクセス権承認)になると、サーバ12からクライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20に各クライアント専用のメニュ表示情報(詳細後述)が表示され、「クライアント処理ソフト」が使えるようになる。すなわち、当該メニュおよびそのメニュ項目に関する受付け処理等に使用される専用ソフトウェア(詳細後述)が転送される(step2)。
【0059】
図4〜図7(b)に基づき、画面の推移を説明すると、まず上記メニュ表示情報としては、図4に例示のような画面(EDITSメインメニュ)が端末画面に表示され、当該クライアントが作成対象とするであろう種類の提出書類を1つ選択させるようなプロンプトを点滅させて選択操作を促す(step3)。
【0060】
選択操作が完了すると、そのクライアントによって選択されたメニュデータ(この場合、当該提出書類の種類を表わすデータ)が当該サーバ12に転送され、管理プログラムの判断に基づき、対応する提出会社データ(XML形式データ)の目次データ(目次生成情報)が抽出される。
【0061】
ただし、この抽出された目次データはXML形式である故に、このままではクライアント側に在るブラウザ(例えばWWW)では正しく表示出力できないので、ここではXSLT(即ち、XML用スタイルシート記述言語であるXSLを変換するソフトウェア)を用いて、XML形式の目次データをHTML形式に変換する。その後、このHTML形式に変換された当該目次データ、およびクライアント処理ソフトが、サーバ12からクライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20の何れかに送られる。そしてその目次データは、(スタート画面:図5(a))に示されるような形式で表示される(step4)。
【0062】
続いて、当該システムはこの表示された目次データから所定の項目を選択入力するようにそのクライアントに促す(step5)。このクライアントの選択操作が完了すると、サーバ12の作成管理プログラムによって、その選択項目に対応する提出書類データ(XML形式)が呼び出され、HTMLデータとXMLデータとの対比表が作成される。そしてこの対比表は、照合目的のためにサーバ12に保存される。一方、HTML形式に変換されたデータは、クライアント側の当該クライアント端末14,16,18,20の何れかへ送り出される(step6)。
【0063】
尚、ここで必要な処理として、予めサーバ12上においては、送り出そうとするHTML形式データと、元データであるXML形式データとの対比表を作成しておく。この対比表には表とイメージ表示シンボルとの対応関係が記述されていて、編集の都度、クライアント端末とサーバとの双方で認識可能に作成されるようになっている。このように対比表を作成しておくことにより、次の処理ステップにおいて、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかでHTMLデータを入力編集した場合に、どこが編集でどのように追加又は削除されたかの対応関係が双方で明らかになると共に、共用する「マスタファイル」として保持したサーバ側のDBのどのXMLデータをどのように更新すればよいかという判定と実施が可能となる。
【0064】
ここで、クライアントによる選択操作について概説しておく。本実施形態に係わる“EDITS”は例えばここでは財務データ関係開示書類などの作成を第1の目標としている。そして次のような機能をもつ4つの主要なモードを有している。
【0065】
「ビュー」モード: 文書のHTMLによる仕上がりを表示して見る;
「入力」モード: データの入力;
「書式設定」モード: フォントサイズや余白等の書式の変更;
「追加/削除」モード:表やテキストの追加コピーまたは削除;。
【0066】
このEDITSは従来技術の欠点を解決するため次のような特徴をもつ。
【0067】
1. EDITSではブラウザ上に表示されるHTMLデータ(文章、表、画像等)はすべて選択可能(クリッカブル)であり、個別識別番号を備えている。選択可能な形態はデータによって多少異なるが、文章を除いては比較的小さなイメージ表示シンボルを用いている。尚、文章はハイパーリンク情報をクリッカブルな形態として有している。
【0068】
2. 端末を操作するユーザ(クライアント)は人間にわかりやすいイメージ表示シンボルをクリック操作する動作を通じて個別識別番号で認識されるデータにアクセスが可能となる。つまり、ブラウザ側に表示されたイメージ表示シンボルを操作することにより、サーバ12上の特定のデータの操作が可能となる。
【0069】
3. 特定データの認識が可能となってはじめて、「この文章の後に表をいれたい」や「この表の前に文章をいれたい」等の指定を行うことが可能となる。
【0070】
4. EDITSでは、データはXML形式でサーバに保管されている。その理由は、XML形式でデータをもつことにより、データの意味付けが可能となるからである。
【0071】
クライアント端末からのリクエストにより、XML形式のデータはHTML形式に変換されてサーバ12から送り出される。このXMLからHTMLへの変換はXSLTを用いて行われるが、このようなXSLT変換の際に、クリッカブルな情報に個別識別番号が付与される。(詳しくは、データの種類ごとのクリッカブルな情報を参照)。
【0072】
実際に例えば、クライアントが所望のデータを入力する場合は、図5(b)の画面上縁部に並ぶフレームから選び、これまで指定されていた「ビュー」ボタンの右側にある「入力」ボタンをクリックする。このように操作指示すると、画面は図6(a)のような数値入力が可能な領域(数値入力フィールド)には矩形状の入力フォームが画面上に表示される。そして、その入力フィールドに数値が入力できるように、数値データ入力が促されるようになっている。
【0073】
また、例えばその入力フィールドの下段に所望する文章を記載したい場合は、その所望の位置をダブルクリックすると、画面の右に更に、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウが図6(b)の如く表示され、テキスト編集の為のデータ入力操作がクライアントに促されるようになっている。そして、文字入力が可能な領域(文字入力フィールド)は画面上に表示可能な可変長の領域を用意して、テキスト編集の為の文字データ入力操作がクライアントに促されるようになっている。
【0074】
このように、提出書類の文章部分については、基本的にハイパーリンクが自動的に設定され、編集作業では上述した如くマウスでのクリック/ダブルクリック操作を駆使することによって、当該クライアントは、そのとき編集中の文章部分と並んでサブウィンドウを表示させながら入力可能にして、種々の書類の編集が行えるように設定されている。
【0075】
また、入力したデータについて書式の変更を行う場合について概説する。クライアントが書式の変更を望む場合は、図5(a)の画面上縁部に並ぶフレームから「書式設定」ボタンをクリック操作する。この操作により、画面は図7(a)の書式設定モード時のように、クリック操作可能な各種のイメージ表示シンボルが対応する所定位置に表示される。これらのイメージ表示シンボルは対象データにより、例えば文書全体は大きめのGreen(緑色)、表はOrange(オレンジ色)、行はBlue(青色)、列はYellow(黄色)、セルはGray(灰色)、というように、決められた各種の色や形状で区分されている。
【0076】
これらのイメージ表示シンボルをクリックすると、対象データに応じたダイアログ(図7(a)中のセルの、クリックした場合のダイアログ)が図7(b)のように表示され、クライアントはこのダイアログのクリック操作によって、サーバ12に対して書式変更の対象データおよび変更内容(例えばフォントの変更や罫線の設定等)を伝達することが可能となる。
【0077】
上記step6に続き、ここまで編集(入力・変更)されたデータはHTTPプロトコルに準拠した形態で当該サーバ12に転送される。そして、作成管理プログラムにより上記step5で作成された対比表と照合された後、どのXML形式のデータを更新するかという文書編集に関する情報を得ることができるので、その情報に基づいて当該提出書類データの更新処理を行う(step7)。
【0078】
その後、更新されたXMLデータは前述と同様にしてHTML形式に変換された後、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかに送り出されて、編集後の文書としてその書類データ内容が表示される(step8)。そして、ここで所望により、一連の処理ステップを終了してよい。
【0079】
次に、クライアントが(前記EDITSのメインメニュ(図4参照)から)「ガイド表示」を選択指定した場合、現在編集中のファイルを示す情報がサーバ12に送信される(step9)。
【0080】
サーバ12では、その情報が作成管理プログラムによって処理され、現在編集中のファイルに関するガイダンス情報が所定のガイドデータDBから抽出され、当該クライアント端末14,16,18,20の何れかへ送り出される。そしてガイド表示が行われる(step10)。
【0081】
また、当該クライアントが前記EDITSのメインメニュから「整合性チェック表の出力」(図8参照)を選択指示した場合、予め準備されている整合性データの参照に基づき、作成管理プログラムは、提出書類データDBから所定のデータを抽出し(step11)、その整合性チェックの結果として、図8に例示する如くの整合性チェック表を表示する(step12)。
【0082】
以上を要約すると、クライアント端末14,16,18,20からは、サーバ12に蓄積されているXML形式の書類を、各端末に内蔵されているブラウザをとおして表示し、且つ、サーバ12から送付されてくるスクリプトの補助動作を得て、編集目的の指定を行うことが可能となる。その編集目的の指定とは、サーバ12によりHTMLデータに添付された個別識別番号およびイメージ表示シンボルをとおして行われる。つまり、クライアント端末ユーザは所望のイメージ表示シンボルをクリック操作することにより、個別識別番号を与えられたデータを特定し、編集指示をサーバ12に伝達する。
【0083】
ブラウザからの指定を得たサーバ12では、作成管理プログラムによってその個別識別番号の認識を行い、データ送付時に準備されていた対比表との照合を通じてその変更箇所を特定する。変更箇所の特定後は、編集指示に基づき作成管理プログラムの編集部の機能で編集を実行する。
【0084】
上述した実行結果に対して、改めて個別識別番号の付与(付番)を行うとともに、結果をHTML形式に変換し、スクリプトと共にブラウザに対して送付を行う。
【0085】
上記一連の流れにより、クライアント端末ユーザは、直接的にHTMLデータを入力することなく、HTML形式によるデータをイメージ表示シンボルで指定することにより、サーバ12上のXML形式データを操作することが可能となる。
【0086】
図9は、本発明に係わる一実施形態の書類作成システムによって作成されたHTML形式の表の実例(表例1)である。但しこれは、クライアント端末における表示イメージである。ここでは、図示の如くに各種書類の必要情報を入力して、任意の書類を作成した後、変更する場合について概説する。
【0087】
表例1は「リース取引関係の書類」であり、この表例1内には更に表11が内包され、項目11aには取得価額相当額が記載されている。この書類は、当該書類作成システムによりブラウザ上ではHTML形式を用いて表示される。そして更に、ブラウザ上ではHTML形式を用いて、任意に表11中に更なるもう1つの別の表(不図示)を内包させることもできる。
【0088】
以上の如く、財務データ関係開示書類では、前述のように表が「入れ子」状態に編集される場合が多い。従来このような場合では、表中に入る表部分を画像で作成し添付する処理方法が一般的であり、マイクロソフト社の「ワード(WORD)」でのいわゆる「表中表」の処理は微妙な制御が難しかった。一方、本発明では、表の中に表を「入れ子状」に挿入することはほぼ無制限に行える(詳細後述)。また、金融庁が指導する有価証券報告書等のEDINET電子開示においては、グラフィックデータの使用は極力使用しないことが求められているので、表中表の処理が簡単に行える本発明は、より好ましく電子開示に適合している。
【0089】
次に、図10は貸借対照表の一部を例示している。図示のように、本発明の書類作成システムは、ツリー状(階層的)に表を作成することができる。このツリー状のデータ構造は、XML形式上のデータ(ノード)構造に相当する。このデータ構造を編集する際には、表例2中の丸印のイメージ表示シンボル(以下「イメージ」とも略称)をグラフィックユーザインターフェイスとして適用し、これをクライアントはクリック操作する。すなわち、このような丸型のイメージをクリックして選択した挿入ターゲットの前後に、所定の表(定型表)もしくは、行数列数の設定が自由な表を挿入することができる。
【0090】
この定型表は、編集文書に対応するパターンが準備されているので、当該文書で使用が適当なもののみが表示される。挿入する表は予めブラウザ上でのプレビューが可能である。例えば表例2において、表中のイメージ24が代表する領域には、建物及び構造物と前期の数字である売掛金”1,111”、および当期の数字である売掛金”2,222”が包含されているので、この左上に配置されているイメージ24をマウス(不図示)などでクリック操作することによりクライアントは、上述のような領域に関する移動やコピー、若しくは削除等をすることができるようになっている。
【0091】
また、表中のイメージ23が代表する領域には、有形固定資産とその前期と当期の領域、機械装置とその前期と当期の領域、及び建物及び構築物とその前期と当期の領域の3個の領域を包含しているので、その左上に配置されているイメージ23のクリック操作によってクライアントは、同様に3個の領域に関する移動やコピー、若しくは削除等ができる。
【0092】
以下同様に、イメージ26では新株発行費とその前期と当期の領域を操作でき、イメージ25では、繰延資産とその前期と当期の領域、創立費とその前期と当期の領域、及び新株発行費とその前期と当期の領域を操作することができる。また、イメージ21では、表中の流動資産とその前期と当期の領域から新株発行費とその前期と当期の領域までの16個の項目を有する領域を操作することができるようになっている。
【0093】
次に、図11(a),(b)に基づいて、当該書類作成システムによって作成された表に、行や列を挿入する場合を例示して説明する。この書類作成システムによってHTML形式データで作成された表例3が図11(a)に例示の如く表示され、この表例3に一行を挿入する場合は、ブラウザ上で図11(b)の表例3中でその行を挿入したい箇所に表示されたイメージ表示シンボルをクリックし、図示のように行32を挿入することができる。
【0094】
また、1つの列を例えば列30の前に挿入する場合は、ブラウザ上にて表例3中で列を挿入したい箇所(この場合、直前列)に表示されるイメージ表示シンボル31をクリックすると、図示のように列33を新たに作成し挿入することができる。
【0095】
このようにしてブラウザ上によって、HTML形式のデータで作成された表を、表計算ソフト(例えばマイクロソフト社の「エクセル(EXCEL)」)の如くに自由自在に行や列を挿入することができるようになる。
【0096】
図12(a),(b)及び図13(a),(b)は、複数個のセルを統合(結合編集)する場合を例示する説明図である。
【0097】
まず、図12(a)に示すように、統合したいセル群の開始点であるセル40と終了点であるセル41を指定し、4つのセルを図12(b)に示すように統合(結合編集)することができる。また、図13(a)に示すように、統合したい列の開始点であるセル42と終了点であるセル43を指定し、8個のセルの4個の列を図13(b)に示すように統合(結合編集)することができる。
【0098】
以上、例えば証券取引法では、HTML形式のデータによる電子開示を認めているが、HTML形式とXML形式とのデータを組み合わせた本発明の実施形態を適用することにより、提出するHTML形式のデータの表示を確認しながら作成作業を行うことができるようになる。
【0099】
また本実施形態は、XML形式でデータを保持するため、データに意味付けをすることが可能であり、データ間の整合性チェックが可能となる。例えば、財務データ関連開示書類の中核を構成するものは財務諸表であり、財務諸表データは開示書類中いたる箇所で引用される。この財務諸表データをはじめ相互に関連するXML形式データの定義書を準備しておくことにより、特定データ間の整合性のチェックが行える。
【0100】
さらに、例えば、決算開示書類の中核を構成するものは財務諸表であるが、証券取引法と短信の開示制度では財務諸表については同じルールに従って作成される。作成のタイミングは短信の方が早いので、短信に入力された財務諸表データはそのまま、有価証券報告書や半期報告書に転記されることが望ましい。本発明では、HTML形式とXML形式との組合せにより、この機能を実現している。また、付随的な効果として、作成された開示書類間の整合性の問題も解決できることになる。
【0101】
また、オンラインでの「データ共有入力手段」としてブラウザを採用することにより、インターネット10にアクセスできるユーザ(クライアント)はどこからでもアクセス可能となる。
【0102】
通常、決算開示書類作成には、開示書類の提出会社、監査法人(公認会計士)、印刷会社等の多くの関係者が携わるが、インターネット10を利用することにより、最新データにいつでも、どこからでもアクセス可能となり、開示書類作成の労力が大幅に削減される。
【0103】
さらに、サーバ12上のXMLデータをクライアント端末14,16,18,20のブラウザ上のHTMLで編集し、編集結果を再びサーバ12に戻す際、そのサーバ12から当該クライアント端末14,16,18,20のブラウザに送信するHTMLデータのうち処理対象の要素について、一義的に識別できる番号を付与している。尚、この番号は、そのブラウザ上での表示においては、イメージ表示シンボルとして表示されるようになっており、当該クライアント端末14,16,18,20を使用するクライアント自身が処理対象を指定するには、上記のイメージ表示シンボルを指定することで行われる。
【0104】
また、クライアント端末14,16,18,20からサーバ12への送信は、変更が行われた処理対象のみを送信し、データ送信量を削減することができる。
【0105】
さらに、1つの要素に対して、入力、表示属性および追加・削除を行う際には、「ビュー」「入力」「書式設定」及び「追加/削除」の4つのモードを、いわゆる「各データ内」に有することにより、各々のモードにおいて選択可能な要素に対して、入力フィールドやイメージ表示シンボルの設定を行っている。このような処理により、1つの画面で表示されるイメージ表示シンボルの数をコントロールすることが可能となる。その結果、クライアント自身が理解しやすい画面を構成できる。
【0106】
また、モード切替時の画面位置を保存する際には、スクロールされた画面を表示中にモード切替を行うと、サーバ12から新しいページが送られてくるので、常にページの先頭を表示してしまうため、モード切替を行っても、現在表示されている画面をそのまま表示するようにするため、モード切替の実行時に、表示されているページの位置を記録し、サーバ12へ転送し、次のページ表示時に同じ位置ヘスクロールさせる。
【0107】
これにより、クライアントはマウス(不図示)をクリックして現在位置を把握すること無しに、モードを切り替えて新しいページがサーバ12から送付されてきても同じ画面表示位置を確保できる。
【0108】
さらに、編集、属性変更、追加/削除の個所を明確にするために、ブラウザで入力が行われ、サーバ12からレスポンスが返信されたとき、ページの先頭が表示されるため、従来はスクロールが必要なページでは入力個所へ戻るに余計な操作が必要となった。また従来は、変更箇所を探すのに手間と時間がかかっていたが、本発明では変更された項目の背景をタイマで切り替え、変更箇所情報をサーバ12から転送し、ページ表示時に該当する場所へ移動することにより、変更された項目が表示される位置ヘスクロールし、変更個所のブリンク(点滅)表示を行うことにより、クライアントに変更箇所の把握を容易にしている。
【0109】
このように、本発明に係わる文書作成システム(即ち、文書作成装置および文書作成方法の総体)においては、インターネットを介して多数の関係者が一元的に管理されたマスタファイルを共有しながら、所望する提出用の書類を(例えばHTML形式で)閲覧しながらそのマスタファイル自体をアクセスして、文書の新規作成・変更・追加・削除などの編集作業ができる。
【0110】
さらに、その書類中の文章に関する作成など編集途中では、その作成箇所に応じた案内情報として、例えば根拠条文や、類似する作成例等をガイダンス的に表示する機能を備えているので、これを参考にすることで編集作業が効率的になる。また、当該書類の主要データについては、数値間の整合性が保たれているか否かの検証を自動的に行うことができるので、書類全体としての矛盾が生じ難い。尚、不当なアクセスやデータ更新等に対抗するセキュリティ対策が適切に図られていることは勿論である。
【0111】
以上、実施形態に基づき説明したが、次にこの実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、株式公開企業が作成を求められるEDINET提出用書類(公開書類)を一例にした書類作成システムについて述べてきたが、この他にも、扱う対象を次のような書類に本発明の書類作成システムを適用してよく、次のように変形実施することができる。
【0112】
取り扱い可能な書類としては例えば、名刺、伝票、ビジネスフォーム、決算公告、請求書、通関書類、記事(新聞)、書籍原稿、雑誌原稿、電子政府関連の各種申請書および各種届出書などが考えられる。
【0113】
(変形例1)
例えば、本発明は次のように変形実施してもよく、上述の実施形態と同等な効果が期待できる。すなわち、上述した「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、図14に例示の構成で、「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集を行うシステムとして本発明の適用が可能である。
【0114】
作者A/B/Cは編集者Dと共に、図示しない書籍の作成準備を行っている。作者A/B/Cおよび編集者Dはインターネット10に接続された端末装置20,18,16,14をそれぞれ使用して、出版社サーバ12上にある書籍Eの原稿にアクセスを行う。作者A/B/Cおよび編集者Dの各端末装置20,18,16,14には、インターネット10の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【0115】
よって、作者A/B/Cおよび編集者Dは、本発明のシステムを使用することにより、ワープロソフト等によらず原稿の共同作成/編集作業を遂行することができる。
【0116】
作者A/B/Cおよび編集者Dは、各端末からこの書類作成システムにログインし、編集対象の「原稿」を指定すると、図15(a),(b)に示されるような画面が表示される。作者A/B/Cおよび編集者Dはインターネット10を通じてこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次(第2章 財務諸表について)を指定することにより、編集対象の文書を呼び出すと、まず図15(a)のように表示されるので、この原稿部分に対する編集作業を行うことができる。
【0117】
元来、閲覧機能しか持たないブラウザでの処理はここまでであるが、本発明の書類作成システムを使用すると、ブラウザに表示された原稿を自由に編集しレイアウトを変更することが可能となる。
【0118】
図15(a)はこの書類作成システムでいう「ビュー」モードであり、前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。画面上部のイメージ表示シンボルをクリックすることにより、次のようにこの「ビュー」モードを切り替えることができる。
【0119】
図15(b)は「入力」モードに切り替えた画面レイアウトであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデータがサーバ12より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト/数値データがクリック可能となる。
【0120】
例えば、図15(b)の入力モードで「財務諸表とは…」で始まる最初の文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図16(a)のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト及び数値が編集可能となる。
【0121】
尚、この基本的な仕組みは前述した実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様であり、レイアウトの変更は「追加/削除」モードで行う。さらに「追加/削除」ボタンをクリックすると、変形例1の図16(b)の画面が表示される。
【0122】
前述した図6(a),(b)で例示した「入力」モードと異なり、「追加/削除」モードでは表形式のデータ(この場合貸借対照表)にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。
【0123】
前述の実施形態の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この例の場合、作者A/B/Cや編集者Dはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した貸借対照表などの表のコピー/削除/移動等を行うことができる。
【0124】
この変形例1の実施によれば次の効果が得られる。
【0125】
1.作者および編集者が常に、リアルタイムでおなじ原稿をみながら作業を進めることができるため、作者と編集者のコミュニケーションが円滑になる。
【0126】
2.オリジナル原稿は常に1つであるため、原稿の取り違えが発生しない。
【0127】
3.作者が互いの分担個所を閲覧できるため用語や表現の統一が容易となる。
【0128】
4.作成された原稿はXMLであるため、XSLTを使用しての各種フォーマット(HTML、PDF等)への変換が容易に行える。このため、紙への出力と同時に、インターネット10上でパブリッシング(DTP等)が簡単に行える。よってこの変形例1によれば、前述の実施形態と同等またはそれ以上の効果が期待できる。
【0129】
(変形例2)
また同様に、本発明は次のように「ビジネスフォーム」にも変形実施して適用が可能である。そして、前述の実施形態と同等な効果が期待できる。ここでいう「ビジネスフォーム」とは、見積書、納品書、請求書および領収書等のビジネスに利用される定型的な書式一般を指す書類である。本変形例はこのようなビジネスフォーム版下の作成にも有効であることを例示するものである。
【0130】
図17によれば、印刷会社とデザイナーAは本発明の書類作成システムを使用し、依頼者Bの要求に応じてここでは請求書などのビジネスフォーム版下のデザインを行っている。デザイナーAおよび依頼者Bの端末装置14,20には、インターネット10用の閲覧ソフトであるブラウザが内蔵されている。
【0131】
デザイナーAおよび依頼者Bは、この書類作成システムを使用することにより、ワープロソフト等によらず請求書版下の共同作成/編集作業を遂行することができる。詳しくは、デザイナーAはまず、インターネット10に接続された端末装置14を使用して、出版社サーバ12上にある請求書版下にアクセスを行う。
【0132】
端末装置14又は20からこの書類作成システムにログインし、「原稿作成」を指定すると、図18(a)に示されるような画面が表示される。デザイナーAはインターネット10を介してこの編集画面を呼び出し、画面の左側に表示される目次を指定することにより、編集対象の原稿を呼び出し、編集作業を行うことができる。
【0133】
各目次にはあらかじめ、標準的なビジネスフォーム例(見積書例)が作成済みであり、デザイナーAは依頼者Bにブラウザを介してこれらのサンプルを提示し、作業を進めることができる。
【0134】
図18(a)に例示した画面は、当該システムでいう「ビュー」モードであるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、この編集画面は画面上部に表示されるモードを備えている。この図18(a)の「ビュー」モードは、画面上部のボタンをクリックすることによりこのモードを他のモードへ切り替えることができる。
【0135】
図18(b)は「入力」モードに切り替えた画面であるが、「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、モードを切り替えることにより、クリッカブルデデータがサーバ12より送られてくるため、この状態ですべてのテキスト/数値データがクリック可能となる。例えば、図18(b)の「入力」モードで「以下のとおり…」で始まる文章をクリックすると、サブウィンドウが起動され、図18(b)のように編集可能な状態となる。同様に、すべてのテキスト/数値が編集可能となる。
【0136】
この基本的な仕組みは「財務データ関係書類作成システム」の場合とまったく同様である。例えば、図19(a)のサブウィンドウでテキスト編集ダイアログが表示され、所望のテキストの編集が可能になっている。
【0137】
また、レイアウトの変更は「追加/削除」モードで行う。詳しくは、「追加/削除」ボタンをクリックすると、図19(b)の画面が表示される。図18(b)の入力モードと異なり、「追加/削除」モードでは表形式のデータ(この場合、貸借対照表)にオレンジ色のイメージ表示シンボルが表示される。前述の「財務データ関係書類作成システム」の場合と同様に、デザイナーAはこのオレンジ色のイメージ表示シンボルをクリックして、指定した表のコピー/削除/移動等を行うことができる。
【0138】
この変形例2の実施によれば次の効果が得られる。
【0139】
1.デザイナーAおよび依頼者Bが常に、リアルタイムで同一の原稿を見ながら作業を進めることができるため、デザイナーAと印刷会社の編集者との間のコミュニケーションが円滑になる。
【0140】
2.デザイナーAはインターネット10に接続可能な環境であれば、場所を選ばず作業が可能となる。
【0141】
3.オリジナル版下は常に一つであるため、版下の取り違えが発生しない。
【0142】
4.作成された版下はXMLであるため、XSLTを使用しての各種フォーマット(HTML、PDF等)への変換が容易に行える。このため紙への出力と同時にインターネット10上でのパブリッシングが簡単に行える。
【0143】
(その他の変形例)
そのほか、例えばスタイル定義付きXML変換プログラムとして変換および表示に係わるCSS等を第1の変換手段として有し、例えばXSLT、XMLパーサ、DOM等を第2の変換手段として有するように変形実施することで、端末装置とサーバ間の相互通信に伴う表示等を可能にしてもよい。
【0144】
尚、本発明の書類作成システムでは、インターネット分野において現用のXMLのみならず、これから派生する記述言語、例えばXHTMLやXBRL等に対応するようにも変形実施が可能である。このほかにも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【0145】
最後に、本発明のシステムにより達成される事項をまとめると、次のことが挙げられる。ブラウザ上のデータとサーバ上のデータは識別番号によって同期がとれる。識別番号はデータの種類により異なったイメージ表示シンボル(又はハイパーリンク)で代替表現される。
【0146】
この結果、クライアントはわかりやすいイメージ表示シンボル等を操作するだけで、サーバ上のXMLデータを自由に特定することが可能となる。つまり、ブラウザ上で選択した対象物の移動・削除・複写等を、視覚的、感覚的にも理解が容易な「マン・マシンインタフェース」によって容易に行うことが可能となる。
【0147】
つまり、本発明に係わる書類作成システムを利用すれば、クライアントは、例えばEDINET提出形式の書類を画面で目視確認しながら、且つインターネット10を介して関係者間でその書類に関するデータを共有しながら簡単操作で作成でき、同時にその書類を公開することも可能となる。このとき書類作成システムは、クライアント端末14,16,18,20からのリクエストに基づいて関連データを編集するに際し、クライアント自身にはその取り扱うデータ形式(XMLまたはHTML形式等)の違いを意識させずに、インターネット10を介したスピーディかつ的確な作成・編集作業の効率を極めて容易に実現してくれる。
【図面の簡単な説明】
【0148】
【図1】図1は、本発明の実施形態に係る書類作成システムの全体概要を示すシステム構成図である。
【図2】図2は、この書類作成システムに係わる主要な機能構成とこれらの機能による処理データの流れを表わす説明図である。
【図3】図3は、書類作成システムに基づき行う処理手順を表わすフローチャートおよび、データファイルシステムの構成図である。
【図4】図4は、当該実施形態に係る当該システム(EDITS)において端末装置に表示されるメインメニュ画面の一例を示す説明図である。
【図5】図5(a),(b)は、メインメニュに続く某社に関する表示画面の変化を示しており、図5(a)は目次とスタート画面を示す説明図、図5(b)は目次で「株価の推移」を選択した際の画面を示す説明図である。
【図6】図6(a),(b)は、入力モード時を示しており、図6(a)は、入力モードにおける画面を示す説明図、図6(b)は、画面の右に更に表示されるテキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す説明図である。
【図7】図7(a),(b)は「書式設定」モードを操作する場合を示しており、図7(a)は、クリック可能なイメージ表示シンボルが表示された画面レイアウト、図7(b)は、「書式設定」のためのダイアログを示す画面レイアウトである。
【図8】図8は、提出書類データDBからのデータに関する整合性チェックの結果としての整合性チェック表である。
【図9】図9は、当該システムによって作られたHTML形式の表の実例(表例1:表示イメージ)を示す図である。
【図10】図10は、当該システムによって作られた書類の一部を示す表の実例(表例2:イメージ表示シンボル)を示す図である。
【図11】図11(a),(b)は、当該システムによって作成された表例に行や列を挿入する場合を示す表の実例(表例3:イメージ表示シンボル)を示す図である。
【図12】図12(a),(b)は、当該実施形態に係る編集の一例を示しており、4つのセルを結合する場合を示す説明図である。
【図13】図13(a),(b)は、当該実施形態に係る編集のもう1つの例を示し、8つのセルを統合する場合を示す説明図である。
【図14】図14は、本発明を「新聞、書籍および雑誌等」の作成および編集に適用する変形例1としての構成を示すシステム構成図である。
【図15】図15(a),(b)は、変形例1における画面の変化を示しており、図15(a)は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図15(b)は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図16】図16(a),(b)は変形例1における表示画面を示しており、図16(a)は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図16(b)は、変更された「追加/削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【図17】図17は、本発明を「ビジネスフォーム版下」の作成および編集に適用する変形例2としての構成を示すシステム構成図である。
【図18】図18(a),(b)は、変形例2における画面の変化を示しており、図18(a)は当該システムの「ビュー」モードの画面レイアウト、図18(b)は「入力」モードに切り替えた際の画面レイアウトを示す図である。
【図19】図19(a),(b)は変形例2における表示画面を示しており、図19(a)は、テキスト編集ダイアログとしてのサブウィンドウを示す画面レイアウト、図19(b)は、変更された「追加/削除」モードにおけるクリック可能なイメージ表示シンボルを含む画面レイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【0149】
1…表例(第1の表)、
2…表例(第2の表)、
3…表例(第3の表)、
10…インターネット(ネットワーク)、
11…表(第1の表中に含まれる表)、
11a…項目領域、
12…サーバ(サービス提供会社のDB:公開手段を含む)、
12a…データ管理機能部(データ管理手段)、
12b…編集管理機能部(編集手段)、
12c…データ変換機能部(変換手段)、
12d…スクリプト機能部(スクリプトツール)、
12e…対比表(対応テーブル)、
12f…文書データファイル(DB)、
14…(サービス提供会社の端末装置)、
16,18,20…クライアント端末(顧客の端末装置)、
21〜26…イメージ表示シンボル(ピンマーク等)、
30…行(直前行)、
31…列(直前列)、
32…行(追加行)、
33…列(追加列)。
Step1〜Step12…処理ステップ。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、
第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段により受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、
を具備することを特徴とする書類作成システム。
【請求項2】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項1に記載の書類作成システム。
【請求項3】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項2に記載の書類作成システム。
【請求項4】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、
HTML作成手段が、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML形式データ作成ステップと、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信ステップと、
特定手段が、前記受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定ステップと、
編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集ステップと、
変換手段が、前記編集ステップにおいて生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換ステップと、
公開手段が、前記変換ステップにおいて変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開ステップと、
を具備することを特徴とする書類作成方法。
【請求項5】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項4に記載の書類作成方法。
【請求項6】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項5に記載の書類作成方法。
【請求項7】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、
第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、して機能させるための書類作成プログラム。
【請求項8】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項7に記載の書類作成プログラム。
【請求項9】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項8に記載の書類作成プログラム。
【請求項1】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続され、当該クライアント端末からのリクエストに基づいて書類を作成するサーバ装置とからなる書類作成システムであって、前記サーバ装置は、
第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段により受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、
を具備することを特徴とする書類作成システム。
【請求項2】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項1に記載の書類作成システム。
【請求項3】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項2に記載の書類作成システム。
【請求項4】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成する書類作成方法であって、
HTML作成手段が、第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML形式データ作成ステップと、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、対比表作成手段が、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成ステップと、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに、受信手段が、前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信ステップと、
特定手段が、前記受信ステップにおいて受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定ステップと、
編集手段が、前記特定ステップにおいて特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集ステップと、
変換手段が、前記編集ステップにおいて生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換ステップと、
公開手段が、前記変換ステップにおいて変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開ステップと、
を具備することを特徴とする書類作成方法。
【請求項5】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項4に記載の書類作成方法。
【請求項6】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項5に記載の書類作成方法。
【請求項7】
クライアント端末と、所定のネットワークを介して前記クライアント端末に接続されたサーバ装置とからなるシステムにおいて、前記クライアント端末からのリクエストに基づいて前記サーバ装置において書類を作成するために、コンピュータを、
第1のデータ構造をもつ編集すべきXML形式データからHTML形式データを作成して前記クライアント端末に送信するHTML作成手段と、
前記HTML形式データを前記クライアント端末に送信するときに、所定の識別番号と、前記XML形式データの編集箇所とを対応付けた対比表を作成する対比表作成手段と、
前記HTML形式データを構成する各領域に前記識別番号に対応するイメージ表示シンボルが前記クライアント端末に表示された状態において、特定のイメージ表示シンボルが選択されかつ編集指示がなされたときに前記クライアント端末から送信される当該選択されたイメージ表示シンボルに対応する識別番号及び前記編集指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別番号に基づいて前記対比表を参照して前記XML形式データの編集箇所を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記編集箇所を前記受信手段によって受信された編集指示に基づいて編集して第2のデータ構造をもつXML形式データを生成する編集手段と、
前記編集手段によって生成された第2のデータ構造を持つXML形式データをHTML形式データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたHTML形式データを、前記クライアント端末が前記ネットワークを介してアクセス可能な形式で公開する公開手段と、して機能させるための書類作成プログラム。
【請求項8】
前記HTML形式データは表に関するデータを含み、前記イメージ表示シンボルとして前記表を構成する各領域にはクリック操作可能なイメージ表示シンボルが表示されることを特徴とする請求項7に記載の書類作成プログラム。
【請求項9】
前記編集手段は、前記表の中に他の表を作成して入れ子状の表を作成することを特徴とする請求項8に記載の書類作成プログラム。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
【図15】
【図16】
【図17】
【図18】
【図19】
【公開番号】特開2006−318501(P2006−318501A)
【公開日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【国際特許分類】
【出願番号】特願2006−196112(P2006−196112)
【出願日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【分割の表示】特願2002−340963(P2002−340963)の分割
【原出願日】平成14年11月25日(2002.11.25)
【出願人】(301005016)株式会社インターネットディスクロージャー (2)
【出願人】(597095599)亜細亜証券印刷株式会社 (8)
【Fターム(参考)】
【公開日】平成18年11月24日(2006.11.24)
【国際特許分類】
【出願日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【分割の表示】特願2002−340963(P2002−340963)の分割
【原出願日】平成14年11月25日(2002.11.25)
【出願人】(301005016)株式会社インターネットディスクロージャー (2)
【出願人】(597095599)亜細亜証券印刷株式会社 (8)
【Fターム(参考)】
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